パワハラや人手不足などの何らかの理由があって退職したい旨を言い出せず、退職代行サービスの利用を検討している方もいらっしゃるでしょう。 

しかし、いざ使うとなると「退職代行サービスは違法じゃないの？」「本当に退職できるの？」と不安になりますよね。 

そこで本記事では、退職代行サービスの概要と安心して使える退職代行サービス、活用するリスクなどを紹介します。 

【サービスの概要】退職代行とは

退職代行は、会社を辞めたい本人に代わって退職の申し出をするサービスです。 

会社によっては、退職に必要な手続きだけではなく、転職のサポートを行ってくれるところもあります。 

パワハラや人手不足などで退職したい旨を言い出せないときや、引き止められるときなどに退職代行サービスを使用すると、スムーズに退職できることがあります。 

退職に必要な手続きも依頼できるので、会社の上司や社長と直接連絡する必要はありません。 

退職代行サービスは違法？

「弁護士法第72条」には以下の記載があります。 

つまり、弁護士資格のない退職代行サービスが、有給休暇の取得や給料未払いへの対応などを行うと非弁行為に該当します。 

「有給休暇を取得したい」や「給料をしっかりと払ってほしい」などの意志を伝えることは可能ですが、具体的な交渉はできないため注意しましょう。 

弁護士による退職代行サービスを利用すると安心

退職代行サービスは、主に以下3つに分類されます。

・弁護士による退職代行サービス

・労働組合による退職代行サービス

・一般企業による退職代行サービス

安心かつ確実に退職したいなら、弁護士の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。 

先述のとおり、弁護士以外の退職代行サービスだと具体的な交渉を行えないため、不満が残る場合があります。 

その分、弁護士による退職代行サービスであれば、有給休暇の取得や残業代や退職金、給料未払い分の請求のような金銭的請求の交渉が可能です。また、万が一トラブルが発生した場合も弁護士に仲介に入ってもらえるため、安心でしょう。 

退職代行サービスの料金相場は2〜7万円

退職代行サービスの利用料は、業者や依頼内容などによって異なります。 

キャッシュバックや期間限定キャンペーンを行っているところを選ぶと、少し安く利用できるでしょう。 

しかし、「料金が安いから」という理由でサービスを選んでしまうと、期待した結果にならず、むしろ負担が増えてしまう可能性があります。多少金額がかかっても、安心して依頼できる退職代行サービスを選びましょう。

【5ステップ】退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの申し込みから実際の退職までの流れは以下の通りです。 

ステップ1.申し込みを行う

まずは退職代行サービスの公式ホームページやLINE、メールなどから相談・申し込みを行います。 

相談は無料で何回でもできるところが多いため、退職したい理由や抱えている悩みなどを打ち明けましょう。

ステップ2.情報共有・希望を伝える

契約を決めたあとは、以下のような退職に関する希望を伝えます。

ステップ3.費用のお支払い

打ち合わせ完了後は、費用を支払います。 

主な支払い方法は、クレジットカードや銀行振込、電子マネーなどですが、実際は業者によって異なります。

ステップ4.退職手続き開始

退職代行サービスの担当者によって、退職の手続きが開始されます。 

複数回連絡のやり取りが必要となる場合がありますが、会社と直接連絡を取る必要はありません。 

なお、退職後は以下のものを郵送で送ります。 

ステップ5.アフターフォロー

業者によっては、退職後のアフターフォローを行っています。 

失業保険の申請サポートや転職サポートを行っているところもあるので、積極的に活用してみましょう。 

【覚えておきたい】退職代行サービスを利用するリスク

退職代行は、退職したい旨をなかなか言い出せない人にとって便利なサービスです。しかし、その一方でリスクがあるのも事実です。 

以下では、退職代行サービスを利用する際に覚えておきたいリスクを5つ紹介します。

1.自分の評価が下がる

退職代行サービスを利用すると、自分の評価が下がる可能性があります。 

退職する際はやはり、自分で意志を伝えるのがマナーです。 

退職代行サービスを使用するとストレスなく退職できますが、退職代行サービスを使用された会社側はどうでしょうか。 

会社側からすれば、いきなりの退職の連絡で、驚きとショックを受けるでしょう。社内で「◯◯さんが退職代行サービスを使って辞めた」などのうわさが広がる可能性もあります。 

また、世間は思ったよりも狭く、退職後に別の業界に転職したり心機一転起業したりした場合でも、また退職した会社の人と再会してしまう可能性も0ではありません。 

2.給料が支払われない可能性がある

退職代行サービスを利用したことにより、給料が正しく支払われない可能性があります。 

労働基準法第24条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定義されているため、給料の未払いは違法です。 

しかし、さまざまな理由をつけて給料の支払いを渋る会社もあります。 

心配である場合は、弁護士資格を持つ退職代行サービスを利用しましょう。 

3.会社から損害賠償を請求される可能性がある

退職代行を活用したことにより、会社から損害賠償を請求される可能性があります。 

しかし、法律上は2週間前に退職の申し出を行えば退職できるため、実際に損害賠償をさせるケースはほとんどありません。 

4.有給休暇を使わせてもらえない 

退職の際は、残っている有給休暇を消化できます。 

しかし、会社によっては突然退職されたことに納得がいかず、有給を使わせてくれない場合もあります。 

弁護士による交渉で有給の消化が認められるケースもありますが、必ずしも認められるわけではありません。 

5.なかなか退職させてもらえない

退職代行サービスを使っても、「なかなか退職を認めてもらえない」「退職を引き止められる」などの意見が散見されます。 

しかし、実際はほとんどの人が退職できているようです。実績豊富な業者や弁護士、労働組合が運営している業者に依頼すると安心です。 

退職代行はどうしても言い出せないときにおすすめのサービス

退職代行はスムーズかつストレスフリーで退職できる便利なサービスです。 

しかしリスクもあるため、使用の検討は慎重に行うことをおすすめします。  

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