退職金の相場はどれくらい?受け取れるタイミングと税金についても解説

退職金の相場はどれくらい?受け取れるタイミングと税金についても解説

 

退職を考えている方や定年が近づいている方の中には、「退職金はいくらくらいもらえるの?」「退職金に税金はかかるの?」などの疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

そこで本記事では、退職金の支給方法や相場、受け取れる時期などについて解説します。 

 

退職金とは

退職金とは

 

退職金とは、退職する際に雇用主から退職者に支給される金銭のことです。 

「退職手当」や「退職慰労金」などと呼ばれることもあります。 

なお、退職金は法律上の義務ではないため、長年勤めていた会社であっても必ず受け取れるわけではありません。 

 

退職金の支給方法は2つある

退職金の支給方法には、「退職一時金制度」と 「退職年金制度」があります。 

退職一時金制度は退職時に一括で支給される形式で、退職年金制度は退職後から一定期間もしくは生涯にわたって分割して支給されます。 

 

 

いくらもらえる?退職金の計算方法

いくらもらえる?退職金の計算方法

 

退職金の計算方法はさまざまです。 

自分の退職金の額を知りたい場合は、退職金規定を確認してみましょう。 

以下では、主な計算方法を紹介します。 

 

定額制

定額制は勤続年数によって退職金額が決まります。 

年数のみが考慮され、たとえば勤続5年で退職した場合は20万円、6年の場合は25万円などのように勤続年数毎に支給される金額が規定されています。 

 

基本給連動型

基本給連動型は、退職時の基本給や勤続年数、退職理由などによって設けられた基礎金額によって退職金額が変わる仕組みです。 

退職金は、「退職時の基本給 × 支給率」で計算できます。 

支給率は「退職手当の基本額支給率早見表」をご覧ください。

 

別テーブル型

別テーブル型は、役職や等級に応じて決められた基準額に、勤続年数と退職理由に応じた支給率をかけて計算します。基本給は関係ありません。計算式は「基準額 × 支給率」です。 

 

ポイント制

ポイント制は、退職するまでに獲得したポイントに、ポイント単価と支給率をかけて計算する方法です。勤続年数やスキル、役職、貢献度などがポイント化されます。なお、ポイントの付与内容や単価などは会社によって異なります。 

計算式は「退職金ポイントの累積 × ポイント単価 × 支給率」です。 

出世をした人や会社への貢献度が高い人ほど、多くの退職金を受け取れます。 

 

確定給付企業年金制度

​​確定給付企業年金制度では、将来受け取る給付額があらかじめ決められています。 

計算方法は「掛け金×納付月数+α(利回りなど)」​​​​です。なお、掛け金の額は会社が決めています。 

 

企業型確定拠出年金制度(企業型DC)

企業型確定拠出年金制度は、会社があらかじめ決まった掛け金を負担し、社員が資産運用を行う制度です。 

計算方法は「掛け金×納付月数+運用結果」です。 

 

 

退職金の相場

退職金の相場

 

退職金の相場は勤めている企業や退職理由などによって異なります。 

 

大企業の退職金相場

厚生労働省の「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業の退職金の相場は大学卒の場合が2,230万4,000円で、高校卒の場合が2,017万6,000円です。※大学卒は22歳、高校卒は18歳で入社し、同一の企業に定年退職するまで勤務した場合 

 

中小企業の退職金相場

東京都産業労働局の「​中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」によると、中小企業の退職金相場は大学卒で1,118万9,000円、高校卒で1,031万4,000円です。 

前述と同様、こちらも大学卒は22歳、高校卒は18歳で入社し、同一の企業に定年退職するまで勤務した場合の相場です。 

 

退職理由別の退職金相場

退職理由別の退職金相場は以下の通りです。※大学・大学院卒

 

退職理由退職金相場
定年退職1,267〜2,173万円
会社都合634〜2,403万円
自己都合780〜2,116万円
早期優遇1,402〜2,530万円

参考:就労条件総合調査 平成30年

 

 

退職金はいつ受け取れる?

退職金はいつ受け取れる?

 

退職金を受け取れる時期は会社によって異なりますが、退職後1~2か月程度で支払われるのが一般的です。 

退職金を保険会社や信託銀行、共済など外部の金融機関で運用しながら準備している企業の場合は、支給まで時間がかかる傾向にあります。 

会社の規定で定められた期日になっても支給されない場合は、会社に対して書面で退職金の請求を行いましょう。 

 

 

退職金にかかる税金

退職一時金は「退職所得」として扱われます。 

そのため、所得税や復興特別所得税、住民税を支払う必要がありますが、税負担が軽くなるよう配慮されています。 

 

 

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