開業を考えている方の中には、「開業について誰かに相談したい」「資金が足りない」などの悩みを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

特に初めて開業する方は、何から始めたらよいかわからず、不安になることもあるでしょう。 

そこで本記事では、無料相談サービスや融資・補助金制度などの開業支援を14選紹介します。本記事で活用できそうな開業支援を見つけ、ぜひ実際に活用してみてください。 

開業支援1.開業の相談ができるサービス・機関

開業の相談ができるサービス・機関は以下の通りです。 

開業時の手続きや税務・経理処理などについての疑問を解消したい方は、積極的に活用してみましょう。 

1.商工会議所・商工会

商工会議所と商工会は、企業のサポートを目的とした公営の組織です。 

これから開業・創業する人向けの専用窓口が設けられていることがあり、無料で税理士や司法書士、行政書士などの専門家に相談できます。 

また、地方によっては、起業に関するセミナーや起業者同士の交流会などが定期的に開催されているためチェックしてみましょう。 

2.税務署

税務署では、開業時の手続きや確定申告についてなど、税務に関する相談を無料ですることができます。 

ただし、確定申告の時期である2〜3月は混雑が予想されるため、問い合わせの時期には注意が必要です。 

3.​​インキュベーション施設

インキュベーション施設とは、起業・創業者を支援するための施設です。 

事務所スペースの貸し出しや、​​新規事業開発にまつわるアドバイザーの配置などを行っています。 

一般的なレンタルオフィスと比べて利用手続きが複雑ですが、費用を抑えつつ手厚いサポートが受けられるのがメリットです。 

開業支援2.開業時に活用できる日本政策金融公庫の融資制度

開業資金の調達で活用できる融資制度にはさまざまなものがありますが、初めて事業を開業する方が資金を調達する際は、日本政策金融公庫の融資を活用するのがおすすめです。 

日本政策金融公庫は個人や中小企業経営者の資金調達をサポートしている機関で、他の融資制度に比べて融資を受けやすく、利子が少ない特徴があります。 

以下では、日本政策金融公庫の融資制度を3つ紹介します。 

B:1.新規開業資金 

新規開業資金は、新たに事業を始めようとしている方や、事業を始めて7年以内の方が対象となる融資制度です。 

融資限度額は7,200万円で、そのうちの4,800万円を運転資金に充てられます。 

返済期間は設備資金が20年以内で、運転資金が7年以内です。 

なお、条件を満たしている場合は、「新創業融資制度」や「経営者保証免除特例制度」 

「設備資金貸付利率特例制度」などの融資制度を併用できます。 

参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫

2.女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、新たに事業を始めようとしているもしくは、事業を始めて7年以内の女性（30歳未満の若者か、55歳以上のシニア起業家）を対象にしている融資制度です。 

融資限度額と返済期間は、新規開業資金と同じです。 

参考：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

3.新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としている融資制度です。 

創業時において、創業資金総額10分の1以上の自己資金を用意できていることが要件となります。 

これらの要件を満たしている場合は、無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資を受けられます。なお、​担保・保証人​は原則不要です。 

参考：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

CHECK！

開業資金の調達で活用できる融資制度5選！手続きの流れや審査のチェックポイントも解説

開業資金を調達する方法はクラウドファンディングや投資などさまざまです。そのなかでも、融資制度を活用したいと思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、開業資金の融資方法について知りたい方に向けて、開業資金の調達で活用できる融資制度5選や初めて開業する方におすすめの融資制度を紹介します。

開業支援3.開業時に活用できる補助金・助成金制度

開業時に活用できる補助金・助成金制度を9つ紹介します。 

なお、補助金と助成金は原則返済不要ですが、基本的に後払いとなるため開業資金に充てられない点には注意が必要です。 

B:1.ものづくり補助金 

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。 

補助上限額は750万円〜3,000万円、補助率は2分の1で、それぞれ申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。 

機械装置・システム構築費や外注費、原材料費などの経費の補助が可能です。 

申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」で、電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。 

参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツール導入に活用できる補助金です。 

補助上限額や補助率、補助対象は種類によって異なります。

参考：IT導入補助金について | IT導入補助金

3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 

補助上限額や補助率は対象となる枠によって異なります。 

参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック 

4.事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開や事業転換、業種転換などの思い切った事業再構築をしようと試みる中小企業を支援する補助金制度です。 

補助金額や補助率は対象となる枠によって異なります。

参考：事業再構築補助金、事業再構築補助金公募要領（第8回） 

5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（アルバイトや派遣社員など）のキャリアアップを促進するために正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。2022年11月時点では、以下6つのコースがあります。 

参考：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省、​キャリアアップ助成金のご案内

​6.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業内での人材育成や職業訓練などを行う事業者に支給されます。 

2022年11月時点では、以下8つのコースが用意されています。 

参考：人材開発支援助成金

7.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金​は、雇用管理の改善や生産性向上などを行った事業者へ支給される助成金です。 

2022年11月時点では以下7つのコースが用意されています。

参考：​人材確保等支援助成金​

8.両立支援等助成金

両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための助成金です。 

2022年11月時点では以下3つのコースが用意されています。 

参考：2022年度 両立支援等助成金のご案内、仕事と家庭の両立に関する助成金について（両立支援等助成金）

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