起業をしたいと思っているけれど、「起業で必要なことって何？」「まずは何から始めたらいいの？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は起業自体は簡単にできますが、継続や維持でつまずいてしまう人が多いのも事実です。
そこで以下では、起業を成功させるために必要なマインドや知識・スキルについて詳しく解説します。
記事の後半では、起業までの5ステップについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

起業の種類

主な起業方法は以下の2つです。

⦁ 個人事業主として起業する
⦁ 法人として起業する

個人事業主の場合は、起業よりも開業という言葉が使用されますが、自分自身で事業を行うという意味では法人とあまり変わらないことも多いため、本記事では起業という言葉を用います。

個人事業主として起業する

税務署に開業届を提出するだけで、個人事業主として事業をスタートできます。
現在はインターネット上で開業届を提出できることもあり、15〜30分前後での起業が可能です。
ただし、手軽に手続きができる分、社会的信用は法人よりも劣ります。
個人事業主としての起業は、副業として事業をスタートしたい方や、スモールスタートを切りたい方などにおすすめです。

法人として起業する

法人は、「株式会社」と「合同会社」「合資会社」「合名会社」の形態の中から選んで起業します。
個人事業主よりも社会的信用が高く、金融機関からの融資や仕事の取引がしやすくなるのがメリットです。
しかし、手続きには手間や時間、コストがかかるうえ、一定の売上が出ていないと税金の面で損をしてしまう可能性があります。

【マインド編】起業を成功させるために大切なこと

起業をする際は、マインドの構築も非常に重要です。
以下では、起業をするうえで大切なマインドを3つ紹介します。

客観的かつ冷静な視点

起業をするにあたっては、客観的かつ冷静な視点が欠かせません。
たとえば、いいアイディアが思いついた場合でも、そのアイディアが本当に売上や社会に貢献するのかどうかを冷静な視点で考えなければなりません。
行動力があっても、客観的かつ冷静な視点で物事を捉えるスキルがないと、行き当たりばったりの経営となってしまいます。
特に従業員を雇う場合は、トップの思いつきで戦略を変えていくよりも、ビジョンを共有して同じ目標に向かって経営をしていくほうがチームの結束力が強まり、売上アップにもつながるでしょう。

成果が出るまでに時間がかかる前提で取り組む

よくSNSやインターネット上には、「起業して半年で月収50万円突破」や「起業したら年収1億超えた」などの情報が回っており、自分もすぐに結果を出せるのではないかという感覚に陥りやすくなります。
しかし、そのような情報を鵜呑みにしてすぐに結果を出そうとするのはNGです。
起業においては、「こうしたらうまく行く」というマニュアル的なものはなく、地道に自身の事業を育てていく必要があります。

できないことはできる人に任せる

得意なことも苦手なこともすべて自分で行うと、起業が先延ばしになってしまううえ、起業後も効率よく事業を進められません。
そのため、現在自分の力で限界を感じていることに関しては、その分野が得意な人に任せましょう。
起業家にとって必要な能力は、業務を完ぺきにこなす能力ではなく、経営とマネジメント能力です。

【知識・スキル編】起業を成功させるために大切なこと

以下では、起業を成功させるために最低限必要となる知識・スキルを紹介します。

マーケティングについての知識

経営をするにあたっては、売れる仕組みを作る「マーケティング」についての知識が不可欠です。
モノが溢れている現代では、どれだけいい商品・サービスを作っても、その価値をしっかりと消費者に伝えられないと購買・成約にはつながりません。
そのため、消費者のニーズや市場を調査し、価格やプロモーション方法などを決めていきます。

お金に関する知識

事業を行ううえで、お金に関する知識は欠かせません。
具体的には、以下のような知識が必要となります。
⦁ 管理会計の基礎知識
⦁ 決算書の読み方
⦁ 資金計画・調達方法（補助金・助成金・クラウドファンディングなど）
⦁ 税金の知識　など

「管理会計」とは社内に向けてまとめた会計のことで、税理士や会計士などが作成する「財務会計」とは異なります。
特に法人として起業をする場合は、戦略的に事業を行うためにも管理会計の基礎知識と決算書についての知識は必要であるため、早いうちから理解を深めましょう。

実務能力

起業をする際は、開業届や会社設立に必要な書類作成や保険、税務に関する手続きなどが必要です。

手続き1つ1つに意義と重みがあるため、経営者であるという自覚をするプロセスにもなっています。専門家に依頼する場合も、丸投げをするのではなく、それぞれの手続きについては理解しておくようにしましょう。

事業計画の策定能力

事業計画書は、資金調達や販路拡大の際に必要です。

事業計画をしっかりと作成すると、関係者の協力が得やすく、信頼も得られます。論理的に、かつ目的とする事業の課題や問題点とそれを解決に導くための方法を記載することが大切です。

起業までの5ステップ

以下では、起業までの5ステップを紹介します。
ぜひここでの内容を参考に準備を進めてみてください。

1.起業する目的や目標を明確にする

まずは、起業する目的や目標を明確にしましょう。
というのも、ゴールを先に決めておかないと事業の軸ができず、挫折・失敗してしまう可能性が高くなってしまうためです。
起業する動機の1つに「会社を辞めて自由に働きたい」や「社長の肩書きが欲しい」などがあっても問題ありませんが、このような抽象的かつ起業すること自体が目的となってしまっていると、モチベーションの維持が難しくなります。
起業をすることで、「利益をどれくらい出したいのか」や「何を実現させたいのか」などを明確にすることが大切です。

2.起業アイディアを考える

次に、「どの業種で起業をするのか」や「何の商品・サービスを売っていくのか」など、企業アイディアを考えます。
最初は思いつくままに紙に書き出し、後で実現できるかどうかを冷静に判断するとよいでしょう。
「起業したいけどアイディアがない」という方は、以下の項目に沿って探してみてください。

起業アイディアの探し方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

CHECK！

起業アイディアの探し方6つ！低予算かつインターネットで始められる方法とは？

起業を目指しているけど、なかなかいいアイディアが思い浮かばない...そんな悩み、ありませんか？起業してビジネスを成功させるためにも、アイディアは切り離せないポイントです。本記事では、起業アイディアの探し方や成功のポイント、低予算で始められる起業方法な どをご紹介します。

3.事業計画を立てる

アイディアを固めたら、それを可視化するために事業計画を立てます。
事業計画の立て方に関するテンプレートやノウハウが出回っていますが、実際の立て方や内容は事業によって異なるため、税理士や中小企業診断士などの専門家やメンターなどに聞きながら進めるのがおすすめです。

4.個人で起業するか法人として起業するか決める

次に、起業方法について決めます。
事業を進めるにあたっては、必ずしも法人でないといけないという決まりはありません。
かえって売上が出ていないうちに法人で起業をしてしまうと、税金の面で損をしてしまう可能性があります。
そのため、作成した事業計画に合った形態でスタートするのがおすすめです。
個人事業主としてスモールスタートを切り、ある程度の売上が出てきたところで法人化する方法もあります。

法人と個人の違いを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

CHECK！

法人と個人事業主の違いは？後悔しない法人化のタイミング

起業の際に法人と個人事業主どちらを選ぶか迷う方、またすでに個人事業主で法人化を検討している方は多いでしょう。法人と個人事業主は、税制面や社会的信用、社会保険などそれぞれに違いや特徴があります。法人と個人事業主の違い、また比較検討するポイントをくわしく解説します。

5.起業の手続きを進める

最後に起業の手続きを進めます。
個人事業主の場合は、前述の通り開業届を税務署に提出します。
青色申告制度を利用する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。

法人として起業する場合は、以下のような手順で進めます。

1.会社用の印鑑を作成する
2.定款（ていかん）を作成し、認証を受ける
3.出資金を払い込む
4.登記申請書類を作成し、申請する
5.申請書類の審査
6.税務関係の手続き

これらの流れは個人でも行えますが、司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼するとスムーズです。

起業に大切な知識・スキルを身につける方法

以下では、企業に大切な知識・スキルを身につける方法を3つ紹介します。

本やインターネットで情報収集する

ビジネスに関する本がたくさん流通しているため、自分が知りたいと思っている分野の本をいくつか読んでみましょう。

インターネットの場合は、情報が古い場合もあるため自分で情報を取捨選択することが必要ですが、最も手軽な情報収集方法です。

セミナーや講座に参加する

セミナーや講座の場合、起業に大切な知識・スキルを体系的に学べます。

セミナーや講座の種類によっては、議論参加や課題提出が必要なものもあり、モチベーションを高く保ちながらスキルを身につけられます。

起業した人に話を聞く

起業したい事業と近い事業を実際に起業した人に話を聞くことで、具体的なスケジュールを立てやすくなります。

また、起業した人が身近にいなくても、現代はオンラインサロンやインターネット上で気軽に情報交換できます。

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