個人で事業を立ち上げる際、法人もしくは個人事業主のどちらかを選ばなくてはなりません。法人と個人事業主を比べた際、メリットやデメリット、特徴、手続きと大きく異なるため、起業を決意した段階で比較検討していきたいところです。今回は、法人と個人事業主の違いをはじめ、個人事業主から法人成りを検討する方に向けた手続きの流れ、タイミングについて解説します。 

法人とは

法人は“法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織”と定義されており、端的に言えば人間と同じ権利能力を持つ存在（人格）です。私たち個人が商品を買ったり、不動産を所有したりできるのと同じように、法人も同じ権利を持つことができます。

個人事業主とは

個人事業主は、法人を設立せず個人で事業を行う人を指す言葉です。フリーランスとは働き方や税務上で同じくくりになりますが、個人事業主は税務署に開業届を出す必要があり、税法上の区分として特別控除ができる青色申告が可能となります。

法人と個人事業主の5つの違い

法人と個人事業主では、かかる税金の種類や手続きなどに大きな違いがあります。具体的にどのような違いがあるのか、メリットやデメリットと合わせてチェックしておきましょう。

1.税(税制面)

法人と個人事業主では課せられる税金に違いがあります。所得に課せられる税金の場合、法人は法人税、個人事業主は所得税となります。 

法人税の場合、必要経費に認められる範囲が広く税率が比較的穏やかです。決算月も自由に決められるため納税は事業年ごととなり、大きな儲けが出た際も税負担の割合はあまり変わらないのが大きなメリットと言えます。 

個人事業主に課せられる所得税は、1月1日から12月31日までの売上高から必要経費を引いた金額で算出されます。法人よりも必要経費に認められる範囲が狭く、儲けが出ると同時に税負担の割合も増えるのが難点です。 

所得税と法人税の税率を比べると、個人事業主の所得税が最高45%の税率に対し、法人の法人税は最高23.20%です。課税対象の所得額が大きいほど、法人が得と見るべきでしょう。 

一方、法人と個人事業主では税率の上がり方が変わるほか、法人は法人税に加えて法人事業税や地方法人特別税がかかります。さらに、個人事業主が赤字になれば所得税や住民税を負担する必要はなくなりますが、法人に課せられる法人住民税は資本金などをもとにした均等割部分が赤字になっても、納税義務が発生します。

法人と個人事業主の違い2.経費計上の範囲

先述の通り、法人と個人事業主では必要経費として計上できる範囲が異なります。個人事業主の場合自宅とオフィスを兼用しているパターンも多いですが、家賃や光熱費がプライベートとして使用したものなのか、また事業として使用したものかの線引きが曖昧なため、経費計上する際は「家事按分」をして事業にかかる費用だけを算出しなくてはなりません。 

また、打ち合わせの際に発生する飲食代や会食費などの交際費も経費として認められますが、プライベートとの線引きが難しいため額によっては税務調査の対象になることもあるでしょう。 

一方、法人は個人事業主が計上できる経費に加え、給与や賞与、退職金も経費として計上することができるため、大きな節税効果が期待できます。また、法人が契約者となる生命保険も、内容によっては全額経費として計上できるのがポイントです。

法人と個人事業主の違い3.開業手続き・費用

個人事業主の場合、税務署に開業届けを出すだけで開業手続きが完了します。手続きにかかる手間が少なく、フリーランスにいたっては開業届けを出さずとも開業することが可能です。また、個人事業主は資本金ゼロでも開業できるのが大きなポイントと言えます。 

一方、法人は登記や定款作成など、開業にかかる手続きが多く内容も複雑です。株式会社を立ち上げるのか、また株式会社以外を立ち上げるのかで手続きの内容や費用も異なります。株式会社の場合、登記にかかる費用は約25万円、合同会社の場合は約10万円となります。 

さらに、法人の場合会社の信用を高めるための資本金が必要となります。資本金の金額は、設立から3ヶ月間利益が出なくても事業が継続できる額が一般的。このように、法人の開業には時間もお金もかかります。

法人と個人事業主の違い4.社会的な信用

事業を進める上で欠かせないのが、事業そのものの信用度です。法人に比べると、個人事業主は社会的信用度が低く、融資や企業との取引が不利に働くことも多いでしょう。 

一方、法人は会社法などの法のもと厳格に運営していることから、社会的な信用度も高くなります。社会的信用度が高いと、融資や企業との取引も通りやすくなるほか、社会保険や就業規則におけるメリットから人材採用においても優秀な人材が集まりやすい傾向にあります。

法人と個人事業主の違い5.社会保険

個人事業主の場合、従業員が5名以下だと社会保険の加入が義務付けられないため、保険料の負担をなくせます。その点、法人の場合は社会保険に加入する義務があります。社会保険とは、厚生年金や健康保険のことです。従業員と会社が折半して負担しなくてはなりません。 

個人事業主が利用する国民年金保険は、厚生年金保険に比べると安いです。とはいえ、負担の大きい厚生年金保険は将来受け取る年金の額が多くなるメリットがあります。 

法人の場合、事業主側から見れば老後の年金を増やせますし、従業員側から見れば怪我や病気などの万一の備えにもなるので、負担額が多くとも加入のメリットは大きいでしょう。

個人事業主から法人化するベストタイミングはいつ？

個人事業主から法人成りすれば、税制面でも社会的信用度の面でも大きなメリットが得られます。とはいえ、事業失敗のリスクを考えると法人化のベストタイミングは外したくないものです。 

個人事業主から法人化する適切なタイミングについて、以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

CHECK！

法人と個人事業主の違いは？後悔しない法人化のタイミング

起業の際に法人と個人事業主どちらを選ぶか迷う方、またすでに個人事業主で法人化を検討している方は多いでしょう。法人と個人事業主は、税制面や社会的信用、社会保険などそれぞれに違いや特徴があります。法人と個人事業主の違い、また比較検討するポイントをくわしく解説します。

個人事業主から法人化する手順をチェック

法人として会社を設立する手続きは複雑ですが、個人事業主から法人化する場合は資産の引き継ぎや名義変更などの手続きも必要です。会社形態によって必要な手続きも変わるため、見落とすことがないよう流れを確認しておきましょう。

会社の設立

会社設立のために必要な手続きは、新規で法人を立ち上げる場合でも、また法人成りの場合でも共通しています。定款の作成や認証、設立登記申請、資本金の払い込みなどを行いますが、株式会社かそうでないかによって手続きも変わります。まずは会社の業態を決め、必要な手続きをおこないましょう。

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法人と個人事業主の違いは？後悔しない法人化のタイミング

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廃業手続き

法人の設立を終えたら、個人事業の廃業届を税務署に提出します。この際、青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を同時に提出しましょう。

資産等の引き継ぎ

法人化する際は、個人事業を営んでいたときに使用していたパソコンや備品類、売掛金や未回収金などの資産を引き継がなくてはなりません。資産だけではなく、買掛金や借入金など事業による負債も同じです。 

法人に資産や債務を移行する方法には種類があり、それぞれ手続きの内容や税法上の取り扱いが異なります。

許認可手続きや名義変更

個人事業でオフィスや店舗の賃貸契約をしている、また許認可が必要な事業を営んでいる場合には、個人から法人へ名義変更を行わなくてはなりません。これまで取引に使用した口座が個人名義だった人は、法人化にともない法人名義の口座も開設しましょう。

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法人と個人事業主の違いを見分けてリスクの低い運営を

税制面でも社会的信用の面でも、法人と個人事業主には大きな違いがあります。起業を目指すなら、リスクを避けるために専門家へ相談するのもおすすめです。それぞれのメリット、デメリットを見分けて、事業に合う運営スタイルを見つけましょう。