個人事業から法人成りする場合、社会的信用がアップや節税効果が期待できるなど、メリットはたくさんあります。その一方で、どのくらい費用がかかるのか気になる方も多いはずです。 

法人成りする際は、法人設立時にかかる費用はもちろん、毎月の固定費用も加味して準備費用を用意する必要があります。本記事では、法人成りに必要な費用はもちろん、費用節約のポイントについてもお伝えします。

会社設立に必要な費用1.株式会社の場合

法人成りで新たに株式会社を設立する場合、合同会社や合資会社、合名会社に比べて社会的信用度が高い反面、初期費用も高くなります。設立時にかかる費用は、約24万2千円。その内訳は以下の通りです。

　・ 定款の認証手数料：3.2〜5.2万円 

　・ 定款の収入印紙代：4万円 

　・ 定款の謄本手数料：約2千円 

　・ 設立にかかる登録免許税：15万円 

会社設立時は定款を作ることが義務付けられています。定款とは、いわば会社の憲法。会社を運営していくためのルールをまとめたものです。この認証手数料は資本金によって変動するほか、紙ではなく電子定款にすれば収入印紙代がかかりません。 

会社設立に必要な費用2.株式会社以外の場合

合同会社など、株式会社以外の設立費用は10万円です。  

　・ 定款の収入印紙代：4万円 

　・ 設立にかかる登録免許税：6万円 

こちらも株式会社設立と同様、定款を電子定款にすることで収入印紙代がかからなくなります。つまり、電子定款を利用して会社（株式会社以外）を設立するなら6万円で可能です。 

法人成りにかかる維持費用の詳細

法人設立時にかかる定款や登録免許税以外にも、会社設立後の維持費用として税金や社会保険料、専門家への報酬などが必要です。また、株式会社にしかかからない維持費用もあるため、内訳についてくわしく解説していきます。

(株式会社のみ)決算公告費用

株式会社の場合、株主や債権者に対し経営成績や財政状況など年間の決算を公表する必要があります。タイミングは、年に1度おこなう定期株主総会の後が基本。この際、新聞掲載や電子公告、官報公告など公告にかかる決算公告費用がかかります。 

もっとも費用がかかるものは、日経新聞などの全国紙に掲載する場合で最大100万円ほどの費用が必要です。一方、官報公告は6万円程度となり、電子公告は費用がかかりません。

(株式会社のみ)役員の登記費用

役員が新たに就任する場合、また役員の退任と再就任には役員変更登記を行う必要があり、登記費用がかかります。この変更登記は司法書士に依頼するケースが一般的なので、報酬として3〜6万円の費用が必要です。

(株式会社のみ)株主総会開催費用

株式会社は、年に1度株主総会を開催しなくてはなりません。株主総会にかかる開催費用には、会場費のほかに手土産代やお茶代などが挙げられますが、いずれも会社によって大きく変わるため相場はありません。

税金

会社を運営する際、売上や利益に応じて納税義務が発生します。開業後６ヶ月間の売上に加え、役員報酬などを含む給与額が1000万円を超えた場合、2期目から消費税の納税が必要です。また、利益があれば法人税や住民税が発生するほか、利益が出ず赤字になっても住民税均等割という税金が必ずかかります。 

住民税均等割は、資本金が1000万円以下の場合7万円、1000万以上の場合は18万円です。 

社会保険料

社会保険とは健康保険や厚生年金、雇用保険や労災保険を指したものですが、法人成りすれば社会保険の加入義務が発生します。社会保険料は従業員と会社側が折半して支払いますが、その場合でも従業員に支払う給料の14.6%程度の費用が発生するため、社会保険にかかる費用は決して安価ではありません。 

税理士など専門家への報酬

一般的に、会社を設立すれば専門家と顧問契約を結ぶことになります。なかでも、税務処理や会計処理などは税理士に依頼するのがベター。税務や会計に関する不安がなくなるほか、突如訪れる税務調査も安心です。依頼する際は報酬が発生しますが、年間の費用相場は30〜50万で、会社の規模や事業内容によって変動します。

法人成りの費用を節約するポイント

法人成りには、設立時にかかる費用と運営にかかる固定費用がそれぞれかかるため、ある程度の資本金を用意した上で準備を進めていきたいものです。とはいえ、可能な限り費用を抑えたい場合もあるでしょう。そこで、法人成りの費用を節約するポイントをまとめました。

電子定款を用いる

会社設立時に必要な定款も、電子定款にすれば収入印紙代の4万円がかからなくなります。ただし、電子定款を利用するには作成のための機器やソフトが必要なほか、作成時の時間や手間がかかるため、こうした負担が苦でない場合に電子定款を検討すると良いでしょう。 

家族を役員にする

家族を役員にすることで、さまざまな節税効果が生まれます。たとえば役員報酬を支払う際、支給日や支給額を毎月揃えて支給すれば役員報酬そのものを経費で落とすことが可能です。また、兄弟や配偶者を従業員にして所得を分散することができれば、所得税や住民税を安く抑えられるほか、役員となる家族側も給与所得控除が受けられます。 

このほか、財産の相続には通常相続税が発生しますが、子供を役員に就任させ実務を任せると同時に役員報酬を支給すれば、贈与税や相続税はかかりません。 

会社名義で賃貸マンションを借りる

賃貸物件を契約する際、会社名義で契約を結べば家賃を経費として計上することができます。また、会社側から社長に格安な金額で又貸しすれば節税にもなります。とはいえ、あまりにも高額な家賃は経費として認められない場合もあるため、賃貸物件を経費にする目安は月10万円程度と考えておくと良いでしょう。

資本金を1000万円以下にする

法人成りの際、資本金が1000万円以下だと税負担が軽減されます。たとえば消費税。資本金が1000万円以下の場合にのみ、会社設立後の2年間は消費税の納税義務が免除されます。また、資本金が1000万円以下であれば住民税均等割の額も7万円に抑えられます。

経理スタッフを雇わず税理士に依頼

税務や会計業務は、社外の税理士に依頼する方が年間の費用が抑えられるケースがあります。経理スタッフを雇えば、月々の人件費や教育費がかかりますが、税理士に頼めばコストダウンが期待できるからです。このほかにも、業績管理を客観的に把握できるほか、経営に集中できるなど資金面以外のメリットがあります。

ロゴ制作や名刺作成はアウトソーシングがおすすめ

会社設立には、資金の準備や事務手続きも多く時間と手間がかかります。専門家に依頼せず自らの手で準備すれば、かかる費用もグッと抑えられるでしょう。しかし、手間と労力をかけることが必ずしも費用の節約になるとは限りません。手元の作業に追われて営業活動の時間が減れば、結果的に売上にも大きな影響が出ます。 

営業活動を少しでも増やしたいなら、一部の開業準備を外部委託することをおすすめします。 

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法人成りの費用は余裕を持って準備しよう

法人成りはメリットも多い反面、個人事業では不要だった費用も多々発生します。設立時だけではなく、当面のランニングコストも視野に入れて費用を準備しましょう。