上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるようになることです。 

上場すると、資金調達が円滑になったり信頼度が向上したりなどのメリットがあります。 

そこで本記事では、上場する条件の詳細と流れ、上場するメリット・デメリットを詳しく解説します。 

上場するには条件を満たす必要がある

上場するには以下の条件を満たす必要があります。 

なお、東京証券取引所（東証）は、2022年4月より5市場（東証一部・二部・JASDAQスタンダード・マザーズ・JASDAQグロース）から、3市場（プライム・スタンダード・グロース）に見直しがされました。

参照：Criteria_jp、上場審査基準 | 日本取引所グループ

上場するまでの流れ

上場するには、資本政策の策定や社内規則・体制の整備、監査法人や証券会社の選定などのさまざまな準備が必要です。最低3年程度の期間を要します。 

上場するまでの流れと必要な準備は以下の通りです。 

1.監査法人によるショートレビュー

ショートレビュー（予備調査）とは、その会社が上場するために改善すべき問題を洗い出すことです。ヒアリングの実施や各種資料の精査を行います。 

結果がまとめられた報告書を受け取ったら、会社は指摘された問題や課題を解決する作業に入ります。 

これに加えて、資本政策の検討・実施やIR活動、会計監査への対応なども並行して行っていきます。 

2.社内体制の準備を進める

上場する準備を進めるため、専門のプロジェクトチームを設置します。 

事業計画（書）の作成や社内規定の整備、経営管理、申請に必要な書類の作成などを行う必要があり、また、専門知識を要する場面も多いため専属担当チームを組成するのがおすすめです。このように、上場に向けた準備を行う専門部署は、「公開準備室」と呼ばれています。 

3.監査期間

審査は、上場申請の2年前にあたる直前々期から始まります。 

前年度のショートレビューで指摘された点がしっかりと改善されているかが確認されるため、ショートレビューで指摘された点は3期前にあたる直前前々期のうちに解消しておきましょう。 

なお、このときに最終審査までの改善事項が指摘されることもあります。 

4.主幹事証券会社による審査・上場

上場申請の1年前にあたる直前期になると、主幹事証券会社より最終審査が行われます。 

最終審査では、上場企業としての体制整備や業績などを確認され、並行して経営者・監査役・会計士との面談も行われます。 

最終審査を通過すると、上場達成です。

上場するメリット

上場するメリットは以下の3つです。 

1.円滑な資金調達が可能

上場すると、時価発行増資や新株予約権付社債の発行など、資金調達方法が多様化します。 

その結果自己資本が充実するため、新設備の導入や新規事業の立ち上げなど、企業の成長を加速させることが可能です。 

※時価発行増資：発行価格を市場価格（時価）に近い価格に設定して、新株を発行して行う増資のこと。時価が高くなればなるほど、会社は少ない発行株式数で多くの資金を調達できる。 

※新株予約権付社債：株式を一定の条件で取得するための権利が付いた社債のこと。株価が上昇すると見込める場合は、株式に転換して値上がり益を狙える。株価が低迷している場合や値下がりしている場合も、そのまま保有し続けられるため基本的に損はしない。 

2.信頼性・知名度の向上

日本には、会社が400万社以上存在していると言われています。このうち、上場している会社の割合は全体の0.1％以下と言われており、ハードルの高さが伺えます。 

上場するハードルが高い分、信頼性と知名度が上がりやすく、資金調達力の向上にもつながります。 

3.優秀な人材を確保しやすくなる

先述のとおり、上場すると株式市況欄や新聞、インターネットなどを通じて、企業の知名度が向上する可能性があります。 

信頼性も向上するため、採用活動において優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

上場するデメリット

上場すると大きなメリットを得られますが、デメリットもあります。上場するデメリットは以下の3つです。

1.コスト増加

上場後は、多額のコストがかかります。 

上場する際にかかるコストは、上場審査料と新規上場料です。上場後も年間上場料がかかり、市場区分を変更する際は市場区分の変更審査料と変更料がかかります。 

なお、上場審査料と新規上場料は以下の通りです。

＜上場審査料＞

＜新規上場料＞

詳細は「上場料金 | 日本取引所グループ」をご覧ください。 

2.社会的責任の増加

社会的信用が高まる一方で、社会的責任が増加します。 

会社法や労働法などをはじめとする法令の遵守はもちろん、社会的なルールや倫理の遵守や一定の社会貢献も求められます。 

不正や不祥事が発生した場合は、社会から厳しい目を向けられたり株価が下がったりする可能性があるため、今まで以上に社会的責任を意識した経営をする必要があります。

3.買収のリスクにさらされる

上場すると、株式市場で不特定多数の株主が自由に自社の株式を売買できるようになるため、常に買収のリスクにさらされます。 

経営ののっとりを目的とした買収が発生するリスクもあり、そのような敵対的買収にどのような対策を講じるのかの検討も必要です。 

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