創業するにあたって資金を集めるのはとても大変なことだと思います。そこで本記事では、創業時に申請することができる「ものづくり補助」についての要件や補助額、申請方法を紹介します。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、新商品や新サービスを開発するための機材導入や開発環境の改善を目指す事業者を対象に支援を実施している制度です。

銀行などの融資とは違い、原則返済する必要はありません。

申請の基本要件

以下3つの条件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要です。

・給与支給総額を年率平均1.5%以上の増加とする。

・事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金からプラス30円以上とする。

・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加とする。

また、以下の内容に同意したうえで事業計画を策定・実行する必要があります。

・申請要件を満たす賃金引上げ計画を申請時点で策定している必要があり、策定していないことが交付後に発覚した場合、補助金額の返還を求めます。

・財産処分や収益納付なども含め、補助金などの返済額の合計は補助金交付額を上限額とします。

・再生事業者の場合は、目標が達成できなくても返済は免除されます。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所がある以下の要件を満たすものです。

・中小企業者（組合関連以外）

・中小企業者（組合・法人関連）

・特定事業者の一部

・特定非営利活動法人

・社会福祉法人

それぞれの詳しい内容についてはこちらのサイトをご覧ください。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金の5つの申請枠について以下で詳しく紹介します。

通常枠

通常枠とは、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資などを支援するものです。

補助金額は、従業員数が5人以下は100万円〜750万円、6人〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は100万円〜1,250万円です。

補助率は2分の1で、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合は3分の2になります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは、厳しい状況のなか賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などをする際に支援する制度です。

補助金額は通常枠と同様で、従業員数が5人以下は100万円〜750万円、6人〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は100万円〜1,250万円です。 

補助率は3分の2になります。 

デジタル枠

デジタル枠とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品やサービス開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの提供方法を改善するために生産向上に必要な設備・システム投資などをする際に支援するものです。

補助金額は、上記2つの枠と同様で、従業員数が5人以下は100万円〜750万円、6人〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は100万円〜1,250万円です。

補助率は3分の2となります。

グリーン枠

グリーン型とは、温室効果ガスの排出削減となる革概要新的な製品やサービス開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援するものです。

補助金額は、エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型で異なり、金額は以下のとおりです。

・エントリー型：5人以下は100万円〜750万円、6人〜20人は100万円〜1,000万円、21人以上は100万円〜1,250万円

・スタンダード類型：5人以下は750万円〜1,000万円、6人〜20人は1,000万円〜1,500万円、21人以上は1,250万円〜2,000万円

・アドバンス類型：5人以下は1,000万円〜2,000万円、6人〜20人は1,500万円〜3,000万円、21人以上は2,000万円〜4,000万円

補助率は3分の2となります。

グローバル市場開拓枠

グローバル市場開拓枠とは、海外事業の拡大・強化などを目的とした製品・サービス開発又は生産プロ セス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援するものです。

補助金額は、100万円〜3,000万円です。

補助率は、2分の1で、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合は3分の2になります。

ものづくり補助金の申請方法

以下ではものづくり補助金の申請方法について紹介します。

1.GビズIDプライムアカウントを取得する

ものづくり補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。

申請の際、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

アカウントを登録すると事業者情報の再入力の手間を省けるため、採択後の手続きでも活用することが可能です。

アカウント及びパスワードを第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に違反するだけでなく、トラブルの原因にもなるため注意しましょう。

2.申請に必要な書類を用意する

申請に必要な書類は以下の5つです。

◎ 事業計画書

Wordなどを使い10ページ以内で作成し、PDF化して提出します。

記載する内容は、「補助事業の具体的取組内容」・「将来の展望」・「事業計画における付加価値額等の算出根拠」です。

◎ 補助経費に関する誓約書

国が助成する他の制度との重複や、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬などとの重複がないことなどを誓約書として提出します。

◎ 賃金引上げ計画の誓約書

ものづくり補助金の要件として、賃金を3〜5年の間に一定以上伸ばすなどとあげられており、クリアしない場合返還になります。

賃上げ誓約書では、事業場内最低賃金や直近決算時の給与支給総額の明記が必要です。

◎ 決算書など

法人の場合は2期分の決算書、個人事業主の場合は2期分の確定申告書を提出する必要があります。

設立が2年に満たない場合は、1期分で問題ありません。

また、設立したばかりで提出ができない場合は、設立事業計画書を提出することになります。

◎ 従業員数の確認資料

法人の場合は法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合は所得税青色申告決算書又は所得税白色申告収支内訳書の写しを提出することになります。

◎ 労働者名簿

◎ 従業員数の確認資料の内容によって必要です。

以下の両方に当てはまる場合、労働者名簿を提出する必要があります。・応募申請時の従業員数が21名以上である

●「従業員数の確認資料」における期末の従業員数が20名以下の場合様式に決まりはありませんが下記の内容を記載しなければいけません。

・事業者名

・従業員数

・従業員氏名

・生年月日

・雇入れ年月日

・従事する業務の種類

3.入力フォームに必要事項を入力し、書類を添付して送信する

最後に入力フォームに間違いがないよう必要事項を入力し、必要書類を添付して送信して申請完了です。

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