自由な時間の確保や夢の実現、新たな挑戦など、これらの実現に向けて早期退職を検討することは良いことです。本記事では、早期退職を目指す皆さんに向け、退職金の概要や仕組み、相場などを詳しく紹介します。

また、退職金だけが老後の安定を保証するわけではないため、老後資金を貯める方法についても解説します。

退職金の種類

退職時に支給される退職金は主に、以下4つの種類があります。どの種類が適用されるかは、勤め先の会社によって異なります。

なお、受け取り方は一括で支給される形式の退職一時金と、定期的に支給される形式の退職年金の2つです。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職時に一括で支給される形式です。

この退職金は、企業が従業員のために積み立てた内部留保から支払われます。しかし、この制度では、一定の保全措置が求められており、企業が計画的に資金を積み立てていない場合は支払いに不足が生じるかもしれません。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB）は、退職時に受け取る給付額が事前に決まっており、企業がその給付金を管理・運用します。

もし給付額が不足していれば、企業が不足分を負担します。積み立て先は、保険会社や信託銀行などの企業が契約する金融機関です。

退職金を一時金だけではなく年金で受け取ることもでき、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるメリットもあります。

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が積み立てた掛け金を従業員が運用する方法です。

退職時の給付額は事前に確定されず、従業員の運用の結果によって給付額が変動します。

通常、60歳以降に一時金や年金、併用で受け取ることができ、税制面での優遇措置があります。

退職金共済

退職金共済は、主に中小企業向けの退職金制度で、長期にわたる退職金の積み立てを支援します。

中小企業は資金繰りが難しく、社内での積み立てが厳しい場合があり、そのため外部の支援が必要です。一般的には、企業が中退共（中小企業退職金共済制度）に加入し、毎月掛け金を支払います。退職金は中退共から支給されます。

退職金の相場額

退職金相場額は、勤続年数や企業規模などによって異なります。

勤続年数別

厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業での5年間の勤務における退職金の平均は、自己都合退職では約59万円であり、会社都合退職の場合は約118万円です。自己都合退職は個人の意思による退職で、転職や健康問題、ライフステージの変化などが該当します。一方、会社都合退職は企業の都合によるもので、倒産や解雇などがこれに含まれます。退職金の支給額は、会社都合退職の方が多い傾向にありますが、自己都合退職者でも一定の退職金を受け取ることが可能です。

また、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、中小企業に5年間勤めた場合の退職金の平均は自己都合退職が47万円、会社都合退職が64万円です。この調査から、中小企業の退職金は大企業に比べて低額であることが分かります。

＜大企業の退職金の相場額（大学卒／事務・技術労働者、総合職相当）＞

＜中小企業の退職金の相場額（大学卒）＞

定年退職した場合

厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」と東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」の調査によると、同じ企業で大学卒業から定年まで勤務した場合、大企業では平均2,564万円の退職金が支給されます。一方、中小企業の退職金の相場は1,092万円です。

大企業・中小企業の退職金の違い

厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」と東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」の調査によると、高卒の場合の退職金は勤務先の規模によって大きく変動します。

大企業での5年間の勤務なら、自己都合退職で約52万円、会社都合退職で約89万円が一般的です。しかし、中小企業で同じ期間働くと、自己都合退職で36万円、会社都合退職で49万円程度となります。

勤続35年後に中小企業を自己都合退職する場合、退職金は約673万円ですが、大企業ではそれの2倍以上の1,546万円となります。同じ高卒でも、勤務する企業の規模によって退職金が大きく異なります。

＜大企業の退職金の相場額（大学卒／事務・技術労働者、総合職相当）＞

＜中小企業の退職金の相場額（大学卒）＞

退職金の概要・仕組み

退職金は、退職時に受け取る一時金のことで、その相場を知ることが自分の老後資金の目安になります。ただし、企業ごとに支給の有無や金額が異なるため、自分の勤務先の規約を確認することが大切です。ここでは、退職金の金額に影響を与える要因や支給されるタイミング、税金などについて解説します。

退職金の金額に影響を与える要因

退職金の金額は、企業の規模や学歴、業種、勤続年数、退職理由など、さまざまな要因によって変動します。

例えば、同じ企業規模でも業種によって支給額に大きな差が生まれ、退職理由も自己都合か会社都合かによって変わります。

退職金が支給されるタイミング

退職金の支給のタイミングは、各企業の規則によって異なります。

法的な決まりはなく、支給までに数か月かかる場合もあるため、退職時には企業の担当者に支給時期を確認するのがおすすめです。

また、労働基準法では退職金は7日以内に支給することが定められているため、支給期日に遅れが生じた場合は請求できます。

退職金にかかる税金

退職金にかかる税金は、所得税の一種である「退職所得税」として計算されます。

退職金の課税額は、「課税退職所得金額×所得税率－控除額」で計算可能です。ただし、勤続年数により所得控除額が異なり、5年以下の従業員かつ収入が300万円を超える場合は控除が半分になりません。なお、課税退職所得金額は「（退職金の支給額－退職所得控除額）÷2」で計算可能です。所得控除を活用すれば、税金負担を軽減できます。

また、「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を提出すると確定申告が不要になり、年金形式で支給を受ける場合は「公的年金等控除額」が適用されます。これにより、公的年金と組み合わせて税金が計算されます。

老後資金の準備方法

老後資金の準備は重要で、退職金だけに頼るのは危険です。

老後の経済的な安定を確保するには、現役時代に以下の4つの方法を検討しましょう。

個人年金保険

個人年金保険は、保険料を支払い、契約時に設定した特定の年齢に到達するとその期間に応じた年金を受け取れます。

主に、確定年金と有期年金、終身年金の3つのタイプがあります。

確定年金は受け取り期間を指定し、期間内に死亡した場合は遺族が残りの年金を受け取る仕組みです。

有期年金も期間を設定しますが、期間中に死亡すると支払いが停止します。ただし、一部の保証期間付きタイプでは、期間内の死亡でも遺族が残りの年金を受け取ることが可能です。

終身年金は被保険者が生存している間は年金を受け取り、死亡した際に支払いが終了します。保証期間付きタイプでは、期間内の死亡でも遺族が一定期間の年金を受け取ることが可能です。

また、個人年金保険の中にはトンチン年金という長寿リスクに対処する制度も存在します。トンチン年金は、受け取る前に亡くなった人への支払いを縮小し、長生きしている人の年金支給額を増やす仕組みです。これにより、長寿のリスクに対処しながら老後に収入を確保できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、日本の年金制度の一部で、公的年金にプラスして個人が年金を積み立てるための制度です。2017年以降、専業主婦や公務員なども対象になり、20歳以上60歳未満のほとんどの人が参加できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者が選んだ金融商品で掛け金を運用し、将来の年金資金を増やしていく仕組みです。月額掛け金は最低5,000円から設定できますが、職業によっては上限が設けられています。

注意点は、原則として60歳まで引き出せないことと、運用結果によって元本が減少する可能性があることです。

しかし、掛け金は全額所得控除の対象で税金が軽減する点や、利息や運用益が非課税である点、一時金や年金として受け取る場合に所得控除が適用される点は大きなメリットと言えます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期的な資産形成を支援する非課税制度です。満20歳以上の国内居住者が利用できます。

年間最大40万円（2024年度以降は120万円見込み）を投資信託に積み立て、得られた利益は非課税になります。

この制度は中断や解約が可能で、口座維持手数料はかかりません。ただし、信託報酬や信託報酬留保額などの費用が必要です。

運用する金融商品は、金融庁の基準を満たす「株式投資信託」と「ETF（上場投資信託）」であるため、一般的な投資よりも安心して資産を増やせます。

終身保険（死亡保険）

終身保険は、一生涯にわたって保障が続く保険で、主に医療保険と死亡保険があります。

死亡保険は、被保険者の年齢にかかわらず、死亡時に受取人に保険金が支払われる保険です。一部の終身保険には、解約時に返還金が受け取れるものもあります。

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