開業資金の調達は、これから開業する方にとって大きな問題ですよね。 

そこで本記事では、開業資金の融資方法について知りたい方に向けて、開業資金の調達で活用できる融資制度5選を紹介します。 

初めて開業する方におすすめの「日本政策金融公庫」の融資制度の概要や申し込み手続きの流れ、審査でチェックされるポイントなども記載しているのでぜひ参考にしてみてください。

開業資金の調達で活用できる融資制度5選

融資とは、金融機関から借り入れを行うことです。 

以下では、開業資金の調達で活用できる融資制度5選を紹介します。

1.日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、これから開業したいと思っている方やすでに事業を営んでいる方に必要な資金を融資する金融機関です。 

国が100％出資しており、国の政策に応じて、個人や中小企業経営者の資金調達をサポートします。 

民間の金融機関では対応しにくい融資にも活用できるため、新規開業者でも利用しやすい特徴があります。

2.都市銀行からの融資

都市銀行とは都市圏に本店を置いている銀行のことです。「みずほ銀行」や「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」などを指し、全国に支店を構えています。 

取引先は大手企業が中心であるため、創業して間もない中小企業や個人事業主が融資を受けるのは少々ハードルが高いでしょう。 

3.地方銀行からの融資

地方銀行とは、各都道府県に本店を置いている銀行です。 

都市銀行に比べて規模が小さいため、中小企業や個人事業主でも融資を受けられる可能性があります。 

しかし、都市銀行と同様、融資を受けるにはある程度の事業実績が必要です。

4.信用金庫・信用組合からの融資

信用金庫・信用組合は、地域の人々が会員や組合員となって構成されている小さな金融機関です。会員や組合員が出資することで成り立っており、地域に根付いたサービスを行うことや、地域の人々に貢献することを重視しています。 

融資限度額が控え目かつ金利が割高に設定されていることが多い傾向にありますが、小規模の事業でも積極的に融資を行ってくれる特徴があります。

5.ネット銀行からの融資

ネット銀行は、「ジャパンネット銀行」や「楽天銀行」などのリアルな店舗を持たない銀行です。 

インターネット上での取引が中心であるため、他の銀行よりも手数料を抑えられます。 

日本政策金融公庫の融資制度

初めて事業を開業する方が資金を調達する際は、個人や中小企業経営者の資金調達をサポートしている日本政策金融公庫の融資を活用するのがおすすめです。 

以下では、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

1.新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始めようとしている方や、事業を始めて7年以内の方を対象にしている融資制度です。 

融資限度額は7,200万円で、そのうちの4,800万円を運転資金に充てられます。 

返済期間は設備資金が20年以内で、運転資金が7年以内です。 

参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫

2.女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、新たに事業を始めようとしているもしくは、事業を始めて7年以内の女性（30歳未満の若者か、55歳以上のシニア起業家）を対象にしている融資制度です。

融資限度額と返済期間は、新規開業資金と同一です。

参考：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

3.新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としている融資制度です。 

創業時において、創業資金総額10分の1以上の自己資金を用意できていることが要件となります。 

これらの要件を満たしている場合は、無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資を受けられます。

参考：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の申し込み手続きの流れ

日本政策金融公庫の窓口でも融資を申し込めますが、インターネットや郵送であれば直接窓口に行く必要がないためスムーズです。 

以下では、インターネットと郵送で申し込む方法を紹介します。 

申し込んだあとは審査が行われ、審査に通過すると契約・入金となります。 

インターネットで申し込む方法

インターネットで申し込む際の手順は以下の通りです。 

アップロードをする場合は、「お申し込みに必要な書類 PDF」をアップロードして提出します。 

郵送の場合は、「今後のお申し込み手続き案内メール」が到着後、以下の必要書類を日本政策金融公庫に郵送します。

＜必要書類＞

郵送で申し込む方法

郵送で申し込む場合の手順は以下の通りです。

日本政策金融公庫の審査でチェックされるポイント

日本政策金融公庫の融資制度を活用するためには、審査を通過する必要があります。 

以下では、審査でチェックされるポイントを解説します。 

1.自己資金の金額

新創業融資制度を利用する際は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要があります。 

そのためまずは、事業用口座で貯金をしたり親族から援助を受けたりなどして自己資金を用意しましょう。

2.事業計画書の内容

日本政策金融公庫の審査において、事業計画書の内容は非常に重要です。 

特に、開業の経験や実績がない場合は、事業計画書の内容が審査の可否に大きく影響します。事業の概要やコンセプト、財務計画などを詳しく記載しましょう。

3.返済能力

日本政策金融公庫の融資制度は返済義務が生じます。 

クレジットカードやローンの借入状況、税金や公共料金の延滞がないかなどをチェックされ、期日までに返済できるかどうかを判断されます。 

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