独立して会社を立ち上げたい、また個人事業主として起業したくても、資金の面で不安を感じる人はきっと多いはず。ビジョンがしっかりしていても、資金がなければ起業することはできません。起業のために用意する資金、一体いくらかかるのでしょうか？

今回は、起業に必要な資金をはじめ、資金を調達する方法や資金ゼロで始める起業方法についてご紹介します。

法人と個人で違う！起業するために必要な資金とは

ひとくちに開業資金といっても、会社(法人)を設立するかしないかで必要となる費用は大きく異なります。会社を設立すれば登録するだけでも約20万円の費用がかかりますし、時間や場所、契約にとらわれない個人事業主(フリーランス)として起業するなら、登録や契約にかかる費用も抑えられます。

まずは、会社を立ち上げる際に必要な資金、そして個人事業主として起業する際の資金について確認しておきましょう。

株式会社の設立にかかる資本金は約25万円 

会社の設立に必要な登記までにかかる費用は、約25万円です。

・収入印紙代：40,000円

・認証手数料：50,000円

・謄本手数料：2,000円

・登録免許料：150,000円〜

収入印紙代について、電子定款の場合は無料になります。

登録免許税の下限は150,000円として、資本金額×0.7%です。

起業を成功させるには、数ヶ月分（半年程度）の運転資金を用意しておくのが一般的です。

資金調達を検討している場合、銀行側から見えるお金としては100万円が必要と言われています。数ヶ月分のランニングコストを含め、創業時にはひとりの場合は最低12万円ほど、複数人の場合は300万円ほどあるのが理想的でしょう。

合同会社の設立にかかる資本金は約10万円

会社の設立に必要な登記までにかかる費用は、約10万円です。

・収入印紙代：40,000円

・謄本手数料：2,000円

・登録免許料：60,000円〜

収入印紙代は、通常40,000円ですが電子定款の場合は無料になります。

登録免許税の下限は60,000円として、資本金額×0.7%です。

設立するまでは書類の用意や手続きが多いため、1人で行う場合は1週間程度かかってしまう場合が多いようです。

司法書士に会社設立の手続きをお願いすることも可能ですが、その場合は20〜30万程度追加で費用を用意する必要があります。

個人事業主なら0円で起業できる

会社を設立するためには登録をするだけでも最低10万円ほどの費用が必要になりますが、個人の場合は開業届の提出のみとなるため、費用は一切かかりません。税金や資本金も必要ないため、0円で起業が可能です。

個人事業主としてビジネスをスタートするなら、資金ゼロでも◎。個人事業主として実績を作り、ビジネスが軌道に乗ってから会社設立を目指す方法もあります。

起業にかかる費用の平均額は1,077万円

「2022年度新規開業実態調査」によると、起業にかかる費用は「250万円未満」（21.7％）と「250万〜500万円未満」（21.4％）で4割以上をしめていることが分かります。

開業費用の平均値は1,077万円ですが、「250万円未満」で開業する割合は増加傾向にあります。

資金調達先は、金融機関等からの借入が平均882万円（69.2%）と半数以上をしめ、自己資金が平均271万円（21.3%）となっています。

事業を展開するために必要な資金

事業計画によって異なりますが、以下のような費用が必要となることが一般的です。

・商品・サービスの開発・製造費用

・広告宣伝費用

・販売・流通費用

・給与・人件費用

・事務・管理費用

・物品・備品の購入費用

・雑費・交際費用

広告宣伝費用の場合、自分で行う場合人件費はかかりませんが、ホームページのサーバー代や広告運用費などの実費がかかってきます。

株式会社を設立して人を雇って事業を行う場合は、人件費や社会保険費用の負担も発生します。

一人で会社を立ち上げるメリット

一人で起業すると言っても、会社を設立するか個人事業主として起業するかで費用に大きな差があります。起業にかかる費用については前述の通りで、株式会社や合同会社は一人でも設立可能です。

一人で会社を設立するには、資本金も登録にかかる費用もすべて個人で工面する必要があるため、資金面で大きな課題があります。とはいえ、一人で株式会社を設立すれば節税ができたり、社会的な信用を高めたり、資金調達がしやすくなるなどメリットもさまざまです。また、借金や収益もすべて法人扱いとなり、プライベートと事業をきっちり分けることもできます。

会社を立ち上げるには資金や事務的な手間、リスクが大きい反面、個人事業主よりも印象が良く信用性もあるため、ビジネスを進める上で有利になることでしょう。

起業資金なしの場合は？資金調達方法

自己資金ゼロだけど資金を調達したい、そのような場合には次の方法を検討しましょう。

・ 国や自治体からの補助金、助成金を受ける
・知人や親戚から借り入れる
・投資家などから出資してもらう
・民間金融機関から融資を受ける
・国から創業融資を受ける

国や自治体からの補助金、また助成金には返済義務がない反面、後払いなので当面のランニングコストが必要になる点や、要件の厳しさ、申請の手間などがかかります。審査がいらない点では知人や親戚から借り入れる方法もありますが、人間関係が壊れるリスクもあるでしょう。

起業にもっとも多い資金調達法として、民間金融機関の融資があります。出資者から経営に介入されることもなく、人間関係によるトラブルもありません。開業当初から利益が見込める事業であれば、信用保証協会から融資が受けられる可能性があります。

一方ベンチャーやスタートアップなど、開発先行型のビジネスは当面赤字が続くビジネスでもあるため、金融機関からの融資が難しいと言われています。そのような場合は、投資家などから出資してもらう方法もおすすめです。最近ではクラウドファンディングで資金を集める方法も増えており、誰でも資金調達が叶う可能性があります。

また、これから起業しようという人でも融資が受けられやすい、国の創業融資を検討するのも手です。政府系金融機関である日本政策金融公庫ではさまざまな融資制度があり、目的に合わせた創業融資を実施しています。

このように、資金ゼロでも資金調達をする方法はいくつもあります。もっとも、インターネットの普及により開業費用の平均値は年々減少しているとも言われているため、時間や場所、条件にとらわれない働き方を検討しつつ、費用を抑える工夫をしてみましょう。

起業時に利用できる補助金&助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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