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東京都で起業する方必見！活用できる創業補助金・助成金を紹介

独立や新しく事業を始めるにあたって、いろいろ調べていくうちに創業助成金制度があることを知った方も多いと思います。

そこで本記事では、東京都の創業助成金の概要や申請の流れ、注意点などについて紹介します。

これから東京都で起業をしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

東京都の創業助成金（創業助成事業）とは？
東京都の創業助成金（創業助成事業）の申請から受け取りまでの流れ
創業助成金（創業助成事業）を申請するにあたっての注意点
都内で起業する際に活用できる融資制度・補助金制度8選
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東京都の創業助成金（創業助成事業）とは？

東京都の創業助成金とは、創業初期に必要な経費の一部を創業予定者に助成する制度です。

2030年度までに、都内開業率を12%まで向上させることを目標としています。

申請の条件は4つ

申請の条件は以下の4つです。

1. 個人事業主としての期間と法人での代表期間が通算で5年未満の方や創業前の方が対象です。

つまり、5年以上の事業経験がある場合は対象外となります。

2. 東京都が実施している創業支援事業を利用していることが条件です。

事業作成書作成支援やセミナー・創業相談などがあり、ほとんどの支援期間がおおむね2か月以上となります。

3. 主たる事業所・本店や納税地が東京都内にあることです。支店や営業拠点は都外にあっても問題ありません。

4. 税金の滞納がないことや必要な許認可の取得、他の創業関係の補助金や助成金を受け取っていないことなどの要件を満たしていることです。

助成の対象となる必要経費は6つ

助成の対象となる必要経費は以下の6つです。

1. 都内の事務所・店舗・駐車場などの不動産の賃借料やサーバーなどのリース・レンタル料販路開拓や顧客獲得を目標とした広告費

ホームページやチラシの製作費、展示会出展費用などが対象になります。

2. パソコンや机、椅子などの器具。

備品購入費 1点あたり1万円以上50万円未満の購入費が対象となり、消耗品や建物の付属備品は対象外になります。

3. 商品や製品、サービスに関する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用

4. 外部専門家に相談や指導を受ける際の専門家指導費

しかし、業務委託の経費や顧問契約の経費は対象外になります。

5. 正規従業員やパート・アルバイト従業員に対する従業員人件費法人の代表者や役員、派遣や業務委託の人件費は対象外です。

助成率・助成額

助成品は使った経費の全額ではなく、助成額は100万円以上・300万円以下です。助成率は3分の2以内となります。

詳細は以下のサイトをご覧ください。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

東京都の創業助成金（創業助成事業）の申請から受け取りまでの流れ

募集要項の内容を確認のうえ申請手続きを行い、審査に通過した日が公布決定日となります。

助成対象期間は6か月〜2年で、この期間前後の経費は対象外です。

期間終了後、書類などで実績報告をし、完了検査がおこなわれます。

問題がない場合、助成金が支払われます。

創業助成金（創業助成事業）を申請するにあたっての注意点

以下では、創業助成金を申請するにあたっての注意点を3つ紹介します。

1.申請をしたら必ずしも助成金を受け取れるわけではない

申請書類の作成・提出と書類・面接審査により、助成金の公布が決定されます。

そのため、申請した人が全員受け取れるわけではありません。

2.申請できる時期が決まっている

申請期間は4月と10月の年2回となっているため、いつでも自由な時期に申請できるわけではありません。

期間はあくまで予定であるため、最新の募集要項で正しい期間を確認してください。

3.助成金は後払い

助成対象期間終了後に証拠書類の確認をする検査を実施後助成金が支払われます。期間中の書類の保管と管理が大切です。

都内で起業する際に活用できる融資制度・補助金制度8選

以下では融資制度・補助金制度を8つ紹介します。

都内で起業する際にぜひ活用してください。

1.クラウドファンディング活用助成金

クラウドファンディング活用助成金とは、クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成するものです。

申請条件	・創業者、新製品・新サービスの創出に挑戦するもの、ソーシャルビジネスをおこなうもの・主たる事業所・本店や納税地が東京都内にあること・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること・大企業が実質的に経営を支配していないこと　など
対象経費	取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う手数料
助成率	・助成対象経費の2分の1 ・新型コロナウイルス感染症対策特例（助成対象経費の3分の2）
助成額	・上限40万円・上限50万円（新型コロナウイルス感染症対策特例）

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

https://entre-salon.com/crowdfunding/about/

2.クラウドファンディングDX助成金

クラウドファンディングDX助成金とは、lot、AI、ロボットなどのデジタル技術を活用し、新製品や新サービスの構築、既存ビジネスの変革をすることです。

申請条件	・デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦すること・主たる事業所・本店や納税地が東京都内にあること・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること・大企業が実質的に経営を支配していないこと　など
対象経費	取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う手数料
助成率	助成対象経費の3分の2
助成額	上限50万円

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

https://entre-salon.com/dx/about/

3.クラウドファンディング再構築助成金

クラウドファンディング再構築助成金とは、クラウドファンディングの利用手数料の一部を助成することで、事業の発展・継続の応援をする制度です。

申請条件	・事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の発展・継続を図るもの・令和2年2月以降で3か月の各月の売上高が、令和2年1月以前の直近同月の売上高と比較しそれぞれ5％以上減少していること・主たる事業所・本店や納税地が東京都内にあること・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲に合致していること　など
対象経費	取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う手数料
助成率	助成対象経費の3分の2
助成額	上限50万円

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

https://entre-salon.com/saikouchiku/about/

4.女性・若者・シニア創業サポート事業

女性・若者・シニア創業サポート事業とは、女性や39歳以下、55歳以上の男性で都内に創業予定、もしくは創業後5年未満の方をサポートする事業です。

融資条件

・融資限度額1,500万円

・固定金利1％以内

・返済期間10年以内（うち据置期間3年以内）

・無担保

・保証人：法人は代表者、個人は不要

経営サポート

・事業計画アドバイス

・融資実行日から最大5年間のサポート（経営アドバイス8回、決算書作成アドバイス2回）

詳しくは公式サイトをご覧ください。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/support.html

5.東京都中小企業制度融資『創業』

東京都中小企業制度融資『創業』とは、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が資金を供給することで、必要な資金を円滑に調達できる制度です。

対象の方

・具体的な創業計画がある

・創業してから5年未満の中小企業など

・分社化の検討、または分社化してから5年未満の会社

融資内容

3,500万円

返済期間

・設備資金10年以内（据置期間1年含む）

・運転資金7年以内（据置期間1年以内含む）

詳しくは公式サイトをご覧ください。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/seido_yuushi.html

6.日本政策金融公庫「新規開業資金（新企業育成貸付）」

新規開業資金（新企業育成貸付）とは、創業に再チャレンジする方や中小会計を適用する方などさまざまな方の創業を支援するものです。

対象の方

・事業を始める方

・事業開始後7年以内の方

融資内容

限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

・設備資金20年以内

・運転資金7年以内

詳しくは公式サイトをご覧ください。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/yuushi_jigyo.html

7.商店街起業・承継支援事業

商店街起業・継承支援事業とは、商店街での起業・事業継承・事業多角化にあたり、工事費や店舗賃借料などの経費の一部を助成する事業です。

対象経費	・事業所設備費・実務研修受講費・店舗賃借料
対象期間	・事業所設備費・実務研修受講費：公布決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）・店舗賃借料：公布決定日から2年間
助成限度額	最大580万円
助成率	助成対象の3分の2以内

詳しくは公式サイトをご覧ください。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/syotengai.html

8.若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、都内商店街の新規開業をする女性及び若手男性に工事費用や店舗賃借料などの経費の一部を助成する事業です。

対象経費	・事業所設備費・実務研修受講費・店舗賃借料
対象期間	・事業所設備費・実務研修受講費：公布決定日から開業日の翌々月末（最長1年間）・店舗賃借料：公布決定日から2年間
助成限度額	最大730万円
助成率	・事業所設備費・実務研修受講費：助成対象の4分の3以内・店舗賃借料：助成対象の3分の2以内