ビジネスを成功に導くには、時代に合わせたITツールの導入が欠かせません。

しかし、その費用の調達に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

IT導入補助金を活用すれば、費用を抑えて最新のITツールを導入できるだけでなく、原則返済不要というメリットもあります。

本記事では、IT導入補助金の概要や利用するメリット、IT導入補助金の申請方法や申請に必要な書類などについて詳しく解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者、個人事業者が課題やニーズに適したITツール導入する際に活用できる補助金です。

ITツールを導入することにより、労働生産性を向上させたり業務効率化を促したりして経営課題を解決させる目的があります。

IT導入補助金の枠は4つ

IT導入補助金の4つの枠について、以下で詳しく説明します。

1.通常枠

通常枠には、A類型とB類型の2種類があります。

2.セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠について以下の表にまとめます。

3.デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、補助額によって機能要件や補助率が変わります。

4.デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費の3種類があります。

IT導入補助金を利用するメリット

IT導入補助金を利用するメリットを2つ紹介します。

費用を抑えてITツールを導入できる

通常枠では1/2以内、特別枠では2/3の費用を負担してもらえるため、費用を抑えてITツールの導入をすることができます。

原則返済不要

融資とは異なり、規定に従えば原則返済不要です。

不正が発覚した場合や、交付後の事業実施効果報告などを怠らない限り返済を求められる心配はありません。

IT導入補助金の申請方法

申請方法は、中小企業・小規模事業者とITベンダー・サービス事業者で異なります。

それぞれの申請の流れは以下の通りです。

中小企業・小規模事業者などの場合

中小企業・小規模事業者などの申請方法は以下の8ステップです。

事前準備として、自社の業種や事業規模、経営課題などに沿ったIT導入支援事業者と導入するITツールを選んでおきましょう。

1.「gBizIDプライム」アカウントの取得

gBizIDは、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。1つのID・パスワードで、複数の行政サービスにアクセスできます。また、このアカウントは取得後、有効期限の心配や年度ごとの更新が不要です。

「gBizIDプライム」アカウントは、交付申請の要件となっているため、「gBizID」ホームページより取得しましょう。アカウント取得までに、通常2週間ほどかかるため、早めの申し込みがおすすめです。

2.「SECURITY ACTION」の実施

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行う、「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。

この宣言は、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティに取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが要求されています。

交付申請時には、宣言済みのアカウントIDを入力する必要があります。「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」で手続きが可能です。

3.「みらデジ」の「経営チェック」の実施

「みらデジ」の「経営チェック」は、中小企業や小規模事業者の経営課題をデジタル化して解決するための支援プログラムです。

このサービスを利用するには、「みらデジ」ポータルサイトにgBizIDで登録する必要があります。経営チェックを実施することで、経営に関する重要な情報やアドバイスを受け取ることができ、ビジネスの改善や持続可能な成長に向けたサポートを受けることが可能です。

4.交付申請

IT導入支援事業者との商談を経て、交付申請の事業計画を策定します。

交付申請を進めるプロセスは以下の通りです。

5.ITツールの発注・契約・支払い

ITツールの発注や契約、支払いに関しては、交付申請を提出し、「交付決定」を待つ必要があります。

交付決定が通知される前に自主的に発注や契約、支払いを行ってしまうと、補助金の受け取りができないため注意しましょう。

6.事業実績報告

補助事業が終了したら、ITツールの発注や契約、納品、支払いなどの実際の取引証拠を提出します。

この手続きは以下の手順で実施します。

7.補助金の交付手続き

「申請マイページ」で補助額を確認後、補助金が交付されます。

8.事業実施効果の報告

期間内に補助事業者が「申請マイページ」に必要な情報を入力し、事業実施効果報告を提出します。提出の際は、IT導入支援事業者に内容を確認してもらいましょう。

ITベンダー・サービス事業者の場合

ITベンダー・サービス事業者の申請方法は以下の6ステップです。

1.IT導入支援事業者としての登録申請

まず、「IT導入支援事業者」の認定を受ける必要があります。

公式サイトより登録申請を行い、認定が取れれば「IT導入支援事業者」としての登録が完了します。その後、事務局から補助金手続きに必要な「IT事業者ポータル」が提供されます。

2.ITツールの登録と提案

「IT事業者ポータル」を通じて、補助金の対象となるITツールを登録します。

補助金は登録されたITツールに基づいて提供されるため、事前に登録が必要です。

登録が承認されたあとは、中小企業や小規模事業者が、登録済みのITツールを提案します。

3.交付申請

IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等の申請者は、共同で補助金の交付申請を進めます。手順は以下の通りです。

4.契約・ITツールの納入

審査が終わると、「IT事業者ポータル」で申請の承認状況を確認できます。

承認を受けたら、補助事業（ITツールの受注、契約、納品など）の開始が可能です。しかし、交付決定日以前にこれらを実施すると補助金の対象外になるので注意が必要です。

5.事業実績報告

事業実績報告は、補助事業の完了後に行います。ITツールの受注や契約、納品、支払いなどが実際に行われたことを証拠として提出します。手順は以下の通りです。

6.事業実施効果の報告

期間内に補助事業者が「申請マイページ」に必要な情報を入力し、事業実施効果報告を提出します。

IT導入補助金の申請に必要な書類

申請に必要な書類は、個人事業主と法人で異なります。

個人事業主の場合は、以下の3点です。

・運転免許証または運転経歴証明書または住民票

・所得税の納税証明書（その1またはその2）

・所得税確定申告書B

運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限られます。 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているもののみ有効です。

所得税の納税証明書は、税務署の窓口にて直近に発行されているものに限られます。 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。XML形式で発行された納税証明データシートは認められません。

所得税確定申告書Bに関しては、税務署が受領した直近分のものに加えて、税務署が受領したことがわかるものに限ります。

法人の場合は、以下の2点です。

・履歴事項全部証明書

・法人税の納税証明書（その1またはその2）

履歴事項全部証明書は、 交付申請日から遡って3か月以内に発行されているものです。

法人税の納税証明書は、税務署の窓口にて直近に発行されているものに限られます。電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。XML形式で発行された納税証明データシートは、認められませんので注意しましょう。

代替書類は一切認められないため、必要書類を揃えてから申請するようにしましょう。

IT導入補助金の導入例

ここでは、実際にIT導入補助金を活用した企業のITツール活用事例を紹介します。

例1.有限会社千葉恵製菓｜製造業

有限会社千葉恵製菓は、IT導入補助金を活用して和洋菓子の製造業で成功を収めました。

ECサイトを2021年に開設し、全国規模での販売を実現しました。その結果、従来の東北6県からの店舗販売に加えて、他の地域からの注文が殺到しました。製品ラインアップも多様で、注文数や販売ペースは上昇し続けています。

IT導入補助金の支援を通じて、企業の成長と差別化を実現した事例です。

例2.株式会社ケイシステム｜情報サービス業

株式会社ケイシステムは、IT導入補助金を活用して、クラウドベースの運転日報管理システムを導入しました。

システムの導入により作業時間が大幅に短縮され、デジタル化によりテレワークも可能になりました。

生産性が向上したことによってスタッフの増員も可能となり、事業の成長につながっています。

例3.社会福祉法人清香会大胡第３こども園｜保育業

社会福祉法人清香会大胡第３こども園は、IT導入補助金を活用して保育業務の効率化に成功しました。

以前は紙ベースの業務が多く、職員の出退勤や園児の登降園管理に手間がかかっていましたが、「キズナコネクト」を導入したことで、労務管理やシフト管理、登降園管理などが効率化され、作業時間が大幅に短縮されています。

職員は保育業務に集中でき、子ども達とのコミュニケーションも活発になりました。これにより、保育の質が向上し、職員のモチベーションも高まっています。

IT導入補助金についてのよくある質問

「IT導入補助金」について、よくある質問を3つ紹介します。

Q1.創業したばかりの事業者も交付申請を行えますか？

申請要件を満たし、申請時に必要な書類を提出することができるのであれば申請可能です。

申請の際は、事業立ち上げ時の計画数値などを参考に、労働生産性の目標値を設定してください。

Q2.どのような経費が補助対象となりますか？

あらかじめ事務局に登録されている、ITツールの導入費用です。

対象となるITツールとは、補助事業者の労働生産性向上に資する以下の3つの分類です。

ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

・顧客対応・販売支援

・決済・債権債務・資金回収管理

・調達・供給・在庫・物流

・業務固有プロセス

・会計・財務・資産・経営

・総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

ソフトウェア（オプション）

・自動化・分析ツール

・汎用ツール

・機能拡張

・データ連携ツール

・セキュリティ

役務（付帯サービス）

・導入コンサルティング

・導入設定、マニュアル作成、導入研修

・保守サポート

・ハードウエアレンタル（C類型のみ）

以上の大分類のなかにある小分類のうちいずれかが該当する場合、補助対象になります。

Q3.国の他の助成金・補助金との併用は可能ですか？

他の助成金・補助金との併用は不可です。

しかし、事業内容（サービス・ソフトウェア・経費など）が重複しない場合は申請可能です。

IT導入補助金を活用してビジネスを成功させよう！

ビジネスを新しく始める場合、資金がかなり必要になるため、ITツールの導入が難しいと考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。

しかし、原則返済不要のIT導入補助金を活用すれば、費用を抑えての導入が可能です。

国の他の助成金・補助金をすでに申請している場合でも、重複していない限り併用が可能になっているため、ぜひ活用してビジネスを成功させてください。