事業継承を考えている方のなかには、事業継承の進め方や何を引き継げばいいのか分からない方も多いと思います。そこで本記事では、事業継承の種類について解説したあとに、事業継承の進め方や成功させるポイントについて詳しく解説します。

事業継承とは？わかりやすく解説

事業継承とは、経営者が自分の会社や事業を後継者に引き継ぐことです。

中小企業の場合、子どもや親族、もしくは信頼できる人間に会社を引き継ぐのが一般的でした。しかし近年では、経営者が高齢化し、後継者が見つからずに廃業してしまう会社が増えています。

事業継承の種類

事業継承の種類は主に、親族内継承、親族外継承、M&Aの3種類です。

以下では、それぞれの事業継承の種類について詳しく解説します。

親族内承継

親族内継承とは、配偶者や子ども、親族が後継者となる方法です。

20年以上前は、この事業継承の方法が9割以上を占めていましたが、現在は後継者不足により約6割まで減っています。

親族内で継承するメリットは、後継者の選定が簡単にできる点です。

しかし、従業員や役員として会社に従事させ、経営者になるための準備をさせる必要があります。また、従業員や役員から不満が出ないよう、地ならしも必要です。

親族外承継

親族外継承とは、配偶者や子ども、親族に継承ができない場合、会社の従業員や役員を後継者とする方法です。

会社の従業員や役員を後継者にするメリットは、会社の事業をよく知っている人物に事業継承できることです。

しかし、親族でない場合は、株式の買取りが必要になるため資金を用意する必要があります。後継者が資金の準備をできるよう、早い段階できめ準備期間を設けることをおすすめします。

M&A

M&Aとは、Mergers（合併）とAcquisitions（買収）のことです。

親族内継承や親族外継承が不可能な場合、以前は廃業してしまう会社も多くありました。

しかし、近年はM&Aが浸透したことにより、事業継承の方法に選ばれることが増えました。

M&Aが成立することで、買収された会社はそのままの存続し、事業も継続されます。また、売却することで多額の売却益を得ることができるメリットもあります。

事業継承で引き継ぐもの

事業継承で引き継ぐものは、事業、財産、無形財産の3つです。

それぞれについて詳しく解説していきます。

事業 

事業の経営権を後継者に引き継ぐことで、後継者によっては元の経営者の経営方針から逸脱してしまう可能性があります。

そのため、後継者を選ぶ際には経営方針はどう考えているのか事前に確認をしておく必要があります。

財産

事業継承では、財産も引き継ぎます。

株式だけでなく、現金預金や保険積立金などの非事業資金も引き継ぎます。借金や連帯補償などの負の遺産も引き継ぎの対象です。

無形財産

譲渡企業が所有している特許やノウハウなどの無形財産も引き継ぐことができます。そのため、資金力や販売経路がある場合、企業を成長させることができます。

【5ステップ】事業承継の進め方

事業継承の進め方は以下の5つになります。それぞれ詳しく解説していきます。

1.現状把握

会社の資産状況や株式保有状況、株式評価額などの現在の状況を把握する必要があります。

普段から気にかけている方も多いと思いますが、まずは再確認が必要です。

2.後継者候補の選定

経営能力の確認ができない場合、役員にして経営の一部を任せてみることで納得する選定ができます。社内に適任者がいない場合は、M&Aアドバイザーに相談をし、社外への事業継承も検討しましょう。

3.事業承継の計画書の作成

事業継承をする場合、しっかりと計画書を作成して行動に移すことで失敗の可能性が低くなります。

会社の状況や後継者候補、後継者候補の教育状況などを整理して記載することで行動しやすくなります。無理のない計画を立てて実行するようにしましょう。

4.関係者への説明

事業継承者が確実になったら、取引先や従業員へ説明を行います。

説明する時期が早すぎると取引先が不信感を抱き、従業員も辞めてしまう可能性があるため、事業継承が確実になった時点で説明しましょう。タイミングを見極めることが大切です。

5.事業承継の実施

全ての手続きが終わったら実際に事業継承を実施します。

計画書どおりのタイミングでできない場合は、焦らずに引き継ぎを行いましょう。

事業承継を成功させる3つのポイント

以下では、事業継承を成功させる3つのポイントについて詳しく解説します。

1.事業承継・引継ぎ補助金を活用する

事業継承・引継ぎ補助金とは、中小企業や小規模事業者の事業継承やM&Aなどを支援する補助金です。

対象は、経営革新事業・専門家活用事業・廃業・再チャレンジ事業の3つに分かれています。

経営革新事業は、事業承継、M&Aを契機とし、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者が対象です。支給上限額は、600万円以内または800万円以内になります。

専門家活用事業は、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐか他者に引継ぐ予定の中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。支給上限額は、600万円以内になります。

廃業・再チャレンジ事業は、事業承継・M&Aに伴い現在の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。支給上限額は、150万円以内となります。

事業継承・引継ぎ補助金について詳しく知りたい方は以下のサイトをご覧ください。

https://jsh.go.jp/

2.早めに準備を進める

事業継承をする場合、後継者の選定や教育、引継ぎなどで数年はかかると言われています。そのため、引継ぐタイミングを逆算して早めに準備を進めていく必要があります。

3.税金対策をする

事業継承をする場合、後継者に自社株を引継ぐため税金に注意が必要です。

税金のことを考えないと、後継者が納税資金を集められずに経営がうまくいかなくなる可能性があります。

事業継承で発生する税金は、贈与税や相続税、所得税です。

税率は一律ではないため、事前に専門家に相談しておくことをおすすめします。贈与税や相続税には、事業承継税制による猶予制度があります。

この制度を使うことにより、自社株の贈与税や相続税を猶予してもらうことが可能になります。

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