起業を決意したら、最初に立ち向かうのが資金調達の壁です。資金調達の方法はさまざまですが、人間関係をこじらせず、事業への介入がない制度も多いことから、各種補助金や助成金を申請するのがおすすめです。

ひとくちに補助金・助成金といってもたくさんの種類があるため、本記事では起業に役立つ補助金や助成金をピックアップしてご紹介します。補助金を申請する上で注意したい点は何なのか？そもそも補助金と助成金の違いは何なのか？気になる事情も併せてご覧ください。

補助金と助成金の違いとは？

返済義務がなく、民間の金融機関ではない公的機関から給付されるのが補助金や助成金です。制度としては似ていても、実際に交付する機関や目的が異なるため、起業したい事業に合わせて検討しておくと良いでしょう。

補助金とは

補助金と呼ばれる制度は、主に経済産業省や地方自治体が扱っています。産業の育成や施策を推し進めるために交付されるものであり、交付金額の規模も多いのが特徴です。

返済義務はありませんが、予算が設定されるケースも多く受給しにくい点も。専門家に依頼するなら、コンサルティング会社や中小企業診断士、税理士を検討しましょう。

助成金とは

助成金と呼ばれる制度は、主に厚生労働省や地方自治体が扱っています。目的としては雇用や労働環境の改善が挙げられ、交付金額の規模は数十万円と小さいものの、基準を満たせば受給できる可能性が高いです。

また、助成金も返済義務はありません。専門家に依頼するなら、社会保険労務士や行政書士を検討しましょう。

給付金と何が違うのか

コロナの影響で耳にする機会も増えた「持続化給付金」や「特別定額給付金」などの“給付金”。本来補助金や助成金も広義的な意味で言えば給付金制度の一つと言えますが、本記事で説明する補助金や助成金とは違い、一定の取り組みをしなくても要件さえ満たせば現金を給付してもらえるのが“給付金”の制度です。

補助金や助成金の申請で注意したいポイント

補助金や助成金の最大のメリットは、原則返済が不要なことです。「要件を満たして補助金や助成金を受ければ、資金ゼロでも起業できる！」…そう思うかもしれませんが、実は大きな注意点があります。それは、補助金・助成金ともに後払いになる点です。

補助金や助成金は申請すればすぐに入金してもらえるわけではないため、スピード感のある資金調達を望んでいる人には向いていません。資金繰りが間に合わない、ということがないよう、起業の際にある程度の資金は用意しておきたいものです。

一方、補助金の申請が通過すればその補助金を担保に、日本政策金融公庫などの公的な金融機関から融資が受けられるケースもあります。補助金が振り込まれるまでの間に資金面をカバーできますが、補助金が融資の担保になることは要綱に記載されていない場合も多いため、希望する人は税理士などの専門家からアドバイスをもらうと良いでしょう。

起業時に利用したい補助金・助成金6選

ここからは、実際に起業する人向けに利用できる補助金・助成金制度を6つピックアップしてご紹介します。事業によって対象なのか、向き不向きがあるのかなどが異なるので、まずは起業する事業に合わせた制度をチェックしてみましょう。

ものづくり補助金

ものづくりをしている中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。具体的には、設備投資や試作品の開発など、設備投資を支援するために融資しています。補助上限額は事業内容によって異なるほか、申請期間も毎年異なるため、くわしくは中小企業庁のホームページなどで確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

従業員20名以下の小規模事業者を対象としている補助金制度で、申請には商工会議所や商工会の助言や指導を受けて経営計画を作成し、経営計画に沿って事業に取り組む必要があります。こちらも申請期間が毎年変わるため、中小企業庁のホームページなどで確認しましょう。

事業継承補助金（事業継承・引継ぎ補助金）

先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新事業、新分野に進出する事業者を支援する制度です。一から起業を目指す人向けではありませんが、会社を第二創業する意味で起業する人、また事業を継承する人材が不足している、事業継続が困難な中小企業を対象としています。

IT導入補助金

生産性向上を目的にITツール導入を補助する制度です。目的は労働環境のDX化で、業務効率化や売上アップが期待できるメリットがあります。IT導入補助金には「通常枠」と「低感染リスクビジネス型」に分類されるため、対象事業やシステムを確認の上申請を検討しましょう。

自治体の補助金・助成金

市区町村などの自治体が、地域内の産業振興などを目的に創業支援をする補助金や助成金制度があります。たとえば東京の場合は「創業助成事業」、大阪の場合は「大阪起業家グローイングアップ事業」があり、それぞれで条件や上限金額も異なります。

積極的に補助金や助成金の支出を行なっている自治体もあれば、そうではない自治体もあるため、起業する予定の市区町村で実施している制度をチェックしておくと良いでしょう。

政府系金融機関などによる補助金・助成金

政府系金融機関や公益財団、大手企業などが創業者を対象とした補助金・助成金の制度を設けているケースもあります。自治体が実施しているわけではないものの「東京都中小企業振興公社」や「ひまわりベンチャー育成基金」、「ひろしまベンチャー育成基金」など特定の地域で展開している事業もあり、業態はさまざまです。

国や自治体が実施している制度に比べハードルは高いものの、金額は大きなものも多いため、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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起業するなら補助金や助成金を活用しよう

今回紹介した補助金や助成金は、起業を目指す上でおすすめしたい制度をピックアップしたもの。この他にもさまざまな補助金・助成金制度があるため、起業に伴う資金調達を希望する人は、自治体や中小企業庁などが支援している制度をチェックしましょう。