会社設立を1人でする方法は?費用やメリット・デメリットも紹介!

会社設立を1人でする方法は?費用やメリット・デメリットも紹介!

 

会社を設立したいと思っているけど、「会社設立は1人でもできるの?」「具体的にどうすればいい?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 

そこで本記事では、会社を設立する具体的な手順や設立にかかる費用、1人で会社を設立するメリット・デメリットなどについて解説します。

 

1人で会社設立ができる法人形態

1人で会社設立ができる法人形態は、「合同会社」「合名会社」「株式会社」の3つです。

以下では、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

なお、1人で設立できない法人形態は、合資会社と非営利法人です。

 

1.合同会社

合同会社は、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして2006年に導入された法人形態です。 

「出資者=会社の経営者」であり、出資した人すべてに会社の決定権が与えられます。 

この点は1人起業の場合、そこまで気にする必要はありませんが、今後第三者から出資を依頼したり社員を雇ったりする予定がある場合は押させておきましょう。

 

メリットデメリット
  • 設立コストが低い 
  • 経営の自由度が高い 
  • 出資者全員が有限責任社員 
  • 株式会社よりも信用度が劣る 
  • 権利譲渡・事業承継しにくい 
  • 社員同士で意見が食い違うことがある 

 

2.合名会社

合名会社とは、無限責任社員のみで構成される法人形態です。 

「無限責任」とは、出資者が会社の負債に対して全額を支払う責任を負うことで、会社の負債に対する責任の上限が出資額と決まっている「有限責任」に比べてリスクが高い傾向にあります。

 

メリットデメリット
  • 設立コストが低い 
  • 経営の自由度が高い
  • 出資者全員が無限責任社員 
  • 株式会社よりも信用度が劣る 

 

3.株式会社

株式会社は、株式を発行して資金調達する法人形態です。

出資者と経営者を一緒にすることも分離することもできます。

以前は取締役3人と監査役1人を選任する必要がありましたが、現在は取締役1人でも株式会社を設立することが可能です。

 

メリットデメリット
  • 幅広い資金調達が可能
  • 信用度が高い
  • 事業継承しやすい
  • 他の法人形態よりも設立費用が高い
  • 買収のリスクがある

 

 

1人で会社を設立する際にかかる費用

1人で会社を設立する際にかかる費用

 

資本金1円からでも会社を設立できますが、実際に会社を作って事業を始めるまでには創立費がかかります。 

以下では、会社設立にかかる費用を法人形態ごとに紹介します。

 

合同・合名会社|約10万円〜

合同・合名会社の設立にかかる費用は10万円前後で、内訳は以下のようになります。

 

収入印紙代:40,000円

謄本手数料:2,000円

登録免許税:60,000円〜

 

株式会社以外で会社を設立する場合、定款認証は不要です。

また、電子定款を作成する場合、収入印紙代はかかりません。

 

株式会社|約25万円〜

株式会社の設立にかかる費用は25万円前後で、内訳は以下のようになります。

 

収入印紙代:40,000円

認証手数料:50,000円

謄本手数料:2,000円

登録免許税:150,000円〜

 

合同・合名会社と同様、電子定款を作成する場合は収入印紙代の支払いは不要です。

 

 

1人で会社を作る手順

1人で会社を作る手順

 

会社を作る手順は以下5つです。

 

ステップ1.会社の基本事項を決めて会社用の印鑑を作成する

会社の基本事項は、次のステップで必要となる要素です。 

具体的には、以下の項目を決める必要があります。

 

会社名

本社所在地

事業目的

資本金

発起人

 

また、会社を設立するための「登記申請」においては、会社の印鑑(実印)が必要となります。そのため、会社の名前が決まったら会社用の印鑑を購入し、印鑑証明を取得しましょう。

 

ステップ2.定款(ていかん)を作成

定款とは、会社の基本ルール・規則を記した書面です。

定款の中には、「ステップ1」で決めた会社の基本情報も盛り込む必要があります。

なお、株式会社を設立する場合は、定款作成後に公証役場での認証が必要です。

電子定款ではなく紙の定款の場合は、公証役場提出用と法務局提出用、会社保管用の全部で3通の定款が必要になります。

 

ステップ3.資本金を払い込む

定款の認証が確定したら、資本金を振り込みます。

現在は資本金1円からでも会社の設立ができますが、資本金があまりにも少ないと取引先や金融機関からなかなか信用してもらえないケースもあるため注意が必要です。

業界や業種によっても異なりますが、最低でも3〜6か月は事業を進められる資金を用意しておくことを推奨します。

 

ステップ4.法務局に法人の設立届を提出

次は、本社所在地を管轄する法務局に以下のような書類を提出します。 

 

登記申請書

定款

資本金の払込証明書

登録免許税の収入印紙を貼り付けたA4用紙

印鑑届出書

取締役の印鑑証明

取締役の就任承諾書

 

ステップ5.会社設立後の手続きを行う

法人の設立届を提出したあとは、会社設立後の手続きを行います。

具体的な手続き内容は以下の通りです。

 

税務署に法人税についての届け出をする

都道府県・市町村に法人住民税・法人事業税の届け出をする

年金事務所で健康保険・厚生年金の加入手続きを行う

労働基準監督署に労働法に関する届け出をする

ハローワークで雇用保険に関する届け出をする

法人口座を開設する

 

 

1人で会社を作るメリット・デメリット

1人で会社を作るメリット・デメリット

 

1人で会社を作るメリット・デメリットは以下の通りです。 

 

メリットデメリット
  • ・社会的信用が高まる 
  • ・節税効果がある 
  • ・新しいことに挑戦しやすい 
  • ・有限責任である 
  • ・資金調達しやすくなる
  • ・初期費用が高い 
  • ・ランニングコストがかかる 
  • ・税務申告が複雑になる 
  • ・個人の資産と法人の資産を区別する必要がある 

 

個人事業主として働く場合よりも会社を設立したほうが社会的信用の向上につながり、取引や資金調達がしやすくなります。 

その一方で、初期費用やランニングコストなどがかかるため、ある程度の売上がないと会社の経営が難しいと感じるでしょう。

 

 

とりあえず会社を作るのはあり?

とりあえず会社を作るのはあり?

 

結論から言うと、とりあえず会社を作ってから事業を始めても問題ありません。 

しかし先述の通り、ある程度の売上予測が立っていないとお金の面で損をしてしまう可能性があるため、会社を設立するタイミングは見極める必要があります。 

 

 

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「合同会社」「合名会社」「株式会社」の3つの形態であれば、1人で会社を設立できます。しかし、勢いで会社を設立してしまうと維持が難しくなってしまうため、会社を設立することによって自分にはどのようなメリットがあるのかを冷静に考えることが大切です。 

 

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