「1人でも会社を作れるの？」「個人事業主のままでいいのでは？」などの疑問を抱えていませんか。

結論から言えば、1人でも問題なく会社を設立できます。
2006年の会社法改正により、株式会社でさえ取締役1名から設立可能になりました。
現在では「一人社長」として起業する方も増えています。

そこで本記事では、1人で会社を設立する具体的な手順や株式会社と合同会社の選び方、個人事業主との違い、法人化すべきタイミングの目安まで、会社設立に必要な情報を紹介します。

1人で作れる会社の種類

1人で設立できる会社形態は、「株式会社」「合同会社」の2種類です。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

なお、合資会社は、有限責任社員と無限責任社員の2名以上が必要なため、1人では設立できません。また、出資者全員が無限責任を負うため、リスクが高く、ほとんど選ばれていません。

株式会社と合同会社どちらを選ぶべき？比較表で解説

1人で会社を設立する際、多くの方が迷うのが「株式会社か合同会社か」という選択です。以下の比較表を参考に、ご自身の状況に合った形態を選びましょう。

結論として、「取引先や金融機関からの信頼が重要」なら株式会社、「コストを抑えてスピーディに始めたい」なら合同会社がおすすめです。

2006年の会社法改正で1人設立が当たり前に

かつて株式会社を設立するには、取締役3名以上・監査役1名以上が必要でした。

しかし、2006年の会社法施行により、取締役1名から設立できるようになりました。

また、最低資本金制度（1,000万円）も撤廃され、資本金1円からでも設立可能に。

この法改正により、1人で株式会社を設立するハードルは大きく下がりました。

現在では、「一人社長」として株式会社を経営することはごく普通のこととなっています。

個人事業主と一人会社の違い

「個人事業主のままでいいのでは？」と迷っている方も多いでしょう。
ここでは、個人事業主と一人会社（法人）の違いを比較し、法人化すべきタイミングの目安も解説します。

税金の違い（所得税 vs 法人税）

個人事業主と法人では、課税される税金が異なります。

所得が増えるほど所得税率は上がるため、高所得者ほど法人化のメリットが大きくなります。

社会的信用度の違い

一般的に、法人は個人事業主より社会的信用度が高いとされています。
信用度の違いが影響する場面は以下のとおりです。

責任範囲の違い（無限責任 vs 有限責任）

個人事業主は「無限責任」、法人（株式会社・合同会社）は「有限責任」です。

万が一のリスクを考えると、法人化は「保険」としての意味もあります。

経費の違い

法人は個人事業主より経費の幅が広くなります。
法人のみ経費にできる主な項目は以下のとおりです。

法人化すべきタイミングの目安（年収800万円〜1,000万円）

「いつ法人化すべきか」の目安は、年間所得800万円〜1,000万円と言われています。
この金額を超えると、所得税率が高くなり、法人化による節税メリットが大きくなります。

また、売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者になりますが、法人化すれば最大2年間の免税期間を得られる可能性もあります。

ただし、節税だけでなく、社会的信用度や取引先の拡大などの観点も含めて判断しましょう。

1人で会社を設立する手順7ステップ

「何から始めればいいの？」という方のために、1人で会社を設立する手順を7つのステップで解説します。
株式会社を想定していますが、合同会社も基本的な流れは同じです。

※本記事の情報は2026年1月時点のものです。手続きや費用は変更される場合があるため、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

STEP1｜会社の基本事項を決める（商号・事業目的・本店所在地）

最初に決めるべきは、会社の基本情報です。これらは定款に記載する重要事項となります。

決めるべき基本事項は以下のとおりです。

同一商号の調査方法など、詳しくは法務局の公式サイトをご確認ください。 

法務局｜商業・法人登記の申請書様式

STEP2｜法人印鑑を作成する

会社設立には法人印鑑が必要です。以下の3種類を用意しましょう。

ネット通販なら、3点セットで1〜3万円程度で購入できます。会社名が決まったらすぐに発注しましょう。

STEP3｜定款を作成する

定款（ていかん）は「会社のルールブック」です。会社法で定められた記載事項を含め、作成します。

定款の記載事項は以下の3種類です。

会社設立支援サービスを利用すれば、質問に答えるだけで定款が自動作成できます。

定款の記載例や作成支援ツールは、日本公証人連合会の公式サイトで公開されています。

 日本公証人連合会｜定款等記載例

STEP4｜公証役場で定款認証を受ける（株式会社のみ）

株式会社を設立する場合、定款は公証人の認証を受ける必要があります（合同会社は不要）。

認証に必要なものは以下のとおりです。

公証役場は予約制です。事前に本店所在地を管轄する公証役場に連絡しましょう。

認証手数料や必要書類の最新情報は、日本公証人連合会の公式サイトをご確認ください。

日本公証人連合会｜定款認証
日本公証人連合会｜スタートアップ支援（48時間特別処理）

STEP5｜資本金を払い込む

定款認証後、資本金を発起人（自分）の個人口座に振り込みます。

注意点として、この時点では法人口座は開設できません。
必ず自分名義の個人口座に「自分から自分へ」振り込みを行います。

振込後、以下の書類を用意します。

STEP6｜法務局で登記申請する

必要書類を揃えて、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

おもな必要書類は以下のとおりです。

書類に不備がなければ、約1〜2週間で登記完了となります。登記が完了した日が「会社設立日」です。

申請書の様式や記載例は、法務局の公式サイトからダウンロードできます。
法務局｜商業・法人登記の申請書様式
法務局｜商業・法人登記申請手続

STEP7｜税務署・年金事務所への届出

登記完了後、以下の届出を行います。

税務署への届出は設立から2か月以内、年金事務所への届出は設立から5日以内が期限です。

税務関連の届出書の様式や記載例は、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。
国税庁｜内国普通法人等の設立の届出
国税庁｜新設法人の届出書類

社会保険関連の届出書の様式や手続きの詳細は、日本年金機構の公式サイトをご確認ください。
日本年金機構｜新規適用の手続き

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