起業する人が増えているのはご存じでしょうか。

主な起業形態は5つあります。起業をしたいけど流れがわからない方やアイディアが浮かばない方に向けて、本記事では、主な起業形態の詳細や起業までの流れ、アイディアがない場合の解決方法などを解説します。

なぜ今起業する人が増えているのか？

起業する人が増えている理由は2つあります。

まず、終身雇用の崩壊です。

企業によっては終身雇用や年功序列などの雇用スタイルの場合もありますが、現代において生涯にわたって1つの会社で働き続けることは稀です。

一昔前までは、終身雇用をおこなう企業が多かったため安心感がありましたが、今では倒産やリストラの可能性もあります。

そのため、企業で働くよりも、自分のスキルや能力を磨いて起業したいと考える方が増えています。

また、起業家が増えている2つ目の理由として、起業のハードルが下がっていることが挙げられます。

スマホや動画メディアなどの普及により、ネット上で完結できる仕事も増えているため、初期費用がほとんど不要となりました。

起業に必要な情報などもネットで簡単に検索すれば出てくるため、起業のハードルも下がっています。

主な起業形態

主な企業形態は5つあります。

事業計画に沿った形態で起業を進めることをおすすめします。

株式会社

株式会社は、株式を発行しその資本を基にして事業をおこなう形態です。

株式会社の特徴は、会社設立の際に出資した株主と実際に会社経営をおこなう取締役が分離していることです。出資者と経営者が異なることを所有と経営の分離といいます。

株主が取締役になることも可能で、小さい会社では創業メンバーが出資者と経営者を兼任している場合もあります。

株式会社の場合、多くの投資家から資金を調達できるため、大きな事業運営に適しています。

合同会社

合同会社は出資者が会社の経営者になるため、出資した社員すべての人に会社の決定権があります。

出資額に応じて出資比率を決定して経営に参加することができ、出資者は会社の経営についての権利と責任を負います。

株式会社と比べて設立費用や手続きが簡単であるため、小規模事業をおこなう際に適しています。

個人事業主

個人事業主とは、法人ではなく個人で事業を営んでいる人です。

税務署に開業届を提出し、事業開始の申請をすることで個人事業主として独立できます。開業手続きは、法人と比較して簡単で費用もかかりません。

また、自身で経営するため経営方針は自由です。

経理処理や税務申告などの手続きも簡単であるため、起業初心者に適しています。

フランチャイズ

フランチャイズとは、親会社が自社のブランドや製品、サービスなどを他社にライセンスとして提供し、その会社独自の経営ノウハウや労働力を使いながら親会社の指導のもと店舗を開業するビジネスモデルです。

親会社側は効率良く事業拡大でき、他社側は比較的低いリスクで事業を開業できます。

M&A

M&Aとは、合併・買収（Merger and Acquisition）の略称です。

他社の買収や複数の企業が合併して、新たな企業を設立します。

買収や合併により、競合他社や新しい市場への参入が可能で、ビジネスの拡大ができます。

また、重複している部門や施設などの削減ができ、経費削減や生産性向上を期待できるのもメリットです。

しかし、買収や合併に膨大な資金が必要になるため、資金調達に苦労することがあります。

起業までの一般的な流れ

以下では、起業するにあたっての一般的な流れを解説します。

1.起業の目的や理由を明確にする

起業する目的や、理由を明確にしておくことが大切です。

思いつきで起業をしても、モチベーションが長続きしない可能性があります。

起業することで、仕事のやり方やライフスタイルも今までと変わる可能性があり、起業するメリットは何か、まずは自分自身が納得する起業の目的と理由があるか考えてみてください。

2.事業計画を立てる

起業する目的や理由を決めたら、次に事業計画を立てます。

具体的には、事業内容や収入源、ターゲットへの訴求方法や競争優位性などの調査です。

まずは、商品やサービス、その特徴や価格などを決めます。

何をするか決めたら、誰に向けた商品やサービスなのかを考えましょう。そのうえで、販路や販売方法を決め、対象とする層に効果的にアプローチします。

提供する商品やサービスはアイディアの数だけありますが、市場ニーズとマッチしなければ利益を出すことは難しいでしょう。

3.事業計画書を作成する

新規事業や事業拡大をおこなう前に、事業計画書を作成します。

具体的な内容としては、事業内容や収支見込みなど、事業をおこなううえで必要となる情報を記入します。

役所へ提出する必要はありませんが、事業の立ち上げや資金調達の際に必要になる可能性があるため作成が必要です。

熱がこもっている事業計画書であれば、ビジネスの協力者集めで有利に働きます。

4.資金調達する

事業計画書をもとに資金がどれくらい必要か算定します。

起業設立時の手続き以外にも、広告宣伝費や従業員への給与などの費用がかかる場合があります。

5.必要な手続きを行う

起業の手続き方法は、起業形態によって異なります。

1.株式会社

まず定款を作成し、公証役場で認証を受けます。

認証を受けたあとは、設立登記申請書や印鑑届書、定款などを準備し、法務局で設立登記をします。

その後、税務担当部署に法人設立届出書を提出し、事業開始から10日以内に労働基準監督署で労災保険の手続きをおこないます。その後、公共職業安定所で雇用保険の手続きが必要です。

2.合同会社

定款を作成後、出資金の払い込みをおこないます。

その後、登記に必要な払込証明書や代表社員就任承諾書などの登記に必要な書類の作成やまとめをし、法務局に提出します。

3.個人事業主

氏名・生年月日・マイナンバーなどを記載した開業届を提出する必要があります。

提出は、税務署に開業してから1ヵ月以内にしなければいけません。

個人事業税は、都道府県が課税主体になっているため、都道府県税務署にも提出が必要です。

4.フランチャイズ

フランチャイズで起業する場合、個人か法人での契約になります。

個人の場合は、税務署や都道府県税事務所に届出が必要です。

法人の場合は、事前に法人の設立をする必要があります。

フランチャイズ契約の場合、企業に関するノウハウを伝授してくれる代わりに加盟料などの負担が発生する可能性があります。

5.M&A

法人を継承するため、法務局で役員の変更登記などの手続きが発生します。

法務局の公式サイトから申請書をダウンロードし、提出してください。

「起業したいけどアイデアがない」を解決する方法

起業したい気持ちがあるのにアイディアが浮かばない場合の解決策として、以下2点を紹介します。

自分のキャリアや得意分野を活かせる仕事を探す

自分のキャリアや得意分野を活かすことで、初めから学ぶよりも早く収益を得られます。

また、自分の得意分野を仕事に活かすことで、ストレスなく継続できます。

身の回りの課題や不満を解決できるサービスを考える

身の回りの課題や不安をまず洗い出し、どうしたら解決できるか考えることもおすすめです。

自分が不便に思っていることは、多くの方も同じように感じている場合があり、解決できるサービスは価値があります。

詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。

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資金不足を乗り越える – 「起業したい お金がない」への対策

起業したいけどお金がない場合の対策を2つ紹介します。

低予算で起業できるビジネスを始める

ハンドメイドの販売やドロップシッピング、オンラインのファッションブティックなど、低予算で起業できるビジネスから始めると、忙しい方でも時間をかけずに取り組めます。

開業費について詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。

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資金調達の方法

主な資金調達の方法には、「クラウドファンデング」と「ビジネスコンテスト」があります。

クラウドファンディングは、インターネットを利用して、多くの人々から小額の資金を募る方法です。融資や補助金・助成金が得られない場合でも、資金調達ができます。

ビジネスコンテストは、官公庁や起業が主催するイベントで、法人や個人事業主がビジネスプランを競い合います。受賞者には、賞金や資金援助、起業家とマッチングの支援などの特典が与えられます。

資金調達について詳しく知りたい方は以下のサイトをご覧ください。

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開業資金の調達で活用できる融資制度5選！手続きの流れや審査のチェックポイントも解説

開業資金を調達する方法はクラウドファンディングや投資などさまざまです。そのなかでも、融資制度を活用したいと思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、開業資金の融資方法について知りたい方に向けて、開業資金の調達で活用できる融資制度5選や初めて開業する方におすすめの融資制度を紹介します。

女性起業家特有の障壁と克服方法

近年では女性起業家も増えており、飲食や保育事業、美容事業などのサービス業の開業などが目立ちます。

特に、美容やサービス業界は女性ならではの着眼点が大きな強みとなるため、成功のチャンスが増えています。

しかし一方で、家事・育児・介護などの私生活の事情により、起業したものの事業継続が難しいなどの問題もあります。

家庭と仕事を両立するためには、パートナーの理解と協力が必要です。

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