開業するにあたり、個人事業主と法人の違いがあまりわからない方もいると思います。どちらで開業するか迷っている方は、まずそれぞれの違いやメリット・デメリットについて、本記事を通して理解しましょう。個人事業主から法人化にするタイミングについても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主と法人の概要

個人事業主は、法人設立手続きをせずに個人で事業を営む人を指します。開業届を税務署に提出し、事業開始の申請をすれば個人事業主としてみなされます。

一方で法人とは、法務局で法人設立手続きをおこない、法人人格を取得した組織です。

法人と個人事業主の主な違い

法人と個人事業主の違いは、以下のとおりです。

法人と個人事業主の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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法人と個人事業主の違いは？後悔しない法人化のタイミング

起業の際に法人と個人事業主どちらを選ぶか迷う方、またすでに個人事業主で法人化を検討している方は多いでしょう。法人と個人事業主は、税制面や社会的信用、社会保険などそれぞれに違いや特徴があります。法人と個人事業主の違い、また比較検討するポイントをくわしく解説します。

個人事業主のメリット・デメリット

以下では、個人事業主のメリットやデメリットをそれぞれ紹介します。

メリット1.開業の手続きが簡単

個人事業主は、税務署に開業手続きを出すだけで開業できるため手続きが簡単です。

わざわざ税務署まで足を運ばなくても、郵送やe-taxで提出できます。また、費用もかかりません。

メリット2.税金の申告が簡単

支払う税金の種類が少ないため、申告時に必要な書類も少なく、税金の申告が簡単です。

無料の確定申告ソフトもあるため、自分でも簡単に書類の作成ができます。

メリット3.利益が少ないうちは税負担が軽い

所得金額が約195万円までなら税率5%、約330万円までなら税率10%です。利益が少ないうちは個人事業主の方が税負担が軽くなります。

そのため、まずは個人事業主として開業し、利益が増えて所得税が高くなってから法人化する人も一定数存在します。

デメリット1.法人と比べると社会的信用が劣る

個人事業主の場合、法人のように登記する必要がないため誰でも始められます。

その分、法人と比べると社会的信用が劣ってしまうため、オフィスを借りる際も賃貸オフィスの契約時に審査が通らない可能性があります。

デメリット2.資金調達がしにくい

個人事業主の場合、確定申告書や通帳などの限られたものでしか事業の現状を把握できません。これにより、金融機関からの融資が受けにくい傾向にあります。

法人のメリット・デメリット

以下では、法人のメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

メリット1.欠損金を繰越できる

税法上の所得が赤字になることを欠損金と呼びます。法人の場合、欠損金を最長10年繰り越すことが可能です。繰り越された欠損金は、その後の10年間で黒字となった場合に相殺できます。

メリット2.社会保険へ加入できる

法人の場合は、社会保険への加入が義務付けられています。

国民健康保険と比べ、支払額は高くなりますが年金額はその分高くなります。

メリット3.決算月を任意で決められる

個人事業主の場合、法律で事業年度が1〜12月と決められているため、決算月を12月から変更できません。

しかし、法人の場合は自由に決算月を決めることができるため、繁忙期を過ぎた時期に設定することが可能です。

デメリット1.赤字でも税金を支払う必要がある

個人事業主の場合、赤字になってしまったら所得税や住民税を負担しなくて済みます。

しかし、法人の場合は事業利益が赤字になってしまっても法人税を納税しなければいけません。そのため、経済的な負担がかかりやすい傾向にあります。

デメリット2.登記に費用と手間がかかる

法人化する場合は、定款の認証を受けた後に、法務局で法人設立の商業登記をする必要があります。

定款の認証費用や商業登記にかかる登録免許税等の費用も発生します。設立する法人形態によっても異なりますが、会社の設立には10〜20万円前後かかるのが一般的です。

法人化する際の準備費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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法人成りする際の準備費用は？費用節約のポイントも解説

個人事業主にはなくても、法人成りは定款の登録費用や登録免許税がかかるほか、設立後も税金や社会保険料などの費用が発生します。設立時の費用はもちろん、年間どれくらいの費用が発生するのでしょうか？株式会社とそれ以外のパターン別に、くわしくご紹介します。

デメリット3.事務作業の手間が増える

法人税申告書や決算書などが義務付けられるため、事務作業の手間が増えます。

全て自分でおこなうと負担が大きくなり、税理士など専門家に委託すれば当然ながら費用が掛かります。

コストを抑えるために、事務作業に時間と体力を費やせば、本業がおろそかになってしまう可能性があるので、バランスを整えることが重要です。

個人事業主が法人化するタイミング

個人事業主が法人化するのにおすすめのタイミングを紹介します。

個人事業の所得が800万円を超えた場合

所得が800万円を超えた場合、個人事業主の場合税率は23%ですが、法人の場合は15%です。

よって、個人事業の所得が800万円を超えたタイミングで法人化するのがおすすめです。

しかし、所得控除や事業以外の所得の有無、法人化した際の報酬額などで税率の条件が大きく変わる可能性はあります。

事業所得としての売上が1,000万円を超えた場合

事業所得としての売上が1,000万円を超えた場合、最大2年間の消費税免除が適用されます。

これは、小規模事業者に対して簡単な申告手続きで消費税の納付を免除し、起業家や個人事業主の事業創出を促進することを目的とした制度です。（簡易課税制度）

法人化するタイミングについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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法人成りする11個のメリット！節税や経費計上のポイントとは？

事業が軌道に乗ったタイミングで、法人成りを検討する個人事業主は多いはず。法人成りのメリットはたくさんあり、なかでも節税の知識を持っておけば損することはありません。今回は、法人成りのメリットを11個ご紹介します。

個人事業主か法人かで迷った場合に考えること

個人事業主と法人で迷った際には、以下の要素を考慮して判断することがおすすめです。

資金調達の方法

金融機関から融資を受ける場合、個人事業でも融資が可能かどうか確認しましょう。

また、事業の立ち上げに出資してくれる人がいる場合は、信頼性をアピールするためにも会社設立がおすすめです。

従業員を雇うかどうか

個人事業主と法人、どちらで事業を始めるかを考えるときは、手続きや税金、控除といった手間や数字だけではなく、どのように事業を運営していくかも重要です。

家族を従業員として雇う場合は、個人事業主の枠内でのスモールスケールな運営が可能です。しかし、事業拡大を目指す場合は、優秀な人材を獲得するためにも法人設立がおすすめです。個人事業主のままでは限界があり、法人化は事業の安定性と信頼性向上につながります。

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